安倍晋三首相が日銀を巻き込んで進めている「異次元の金融緩和」。銀行に資金をジャブジャブ供給しても、企業が積極的に融資を受けて設備投資をするでもなく、これで「デフレ不況」が打開できるわけではありません。しかし、「余った資金が株式投資に流れこみ､株価が上がるだろう｣と当て込んで投機的な資金が動き、株価が上昇しています。これによって、大株主の保有資産額は大きく増えています。 さらに金持ちに 「日経新聞電子版」（４月１５日付）は、この５カ月あまりの間に保有株式の時価総額が１００億円以上増えた株主が３８人にのぼると報じました。４月２５日には、日本共産党の大門実紀史議員が参議院予算委員会で独自の試算結果を示し、「マネーゲームによって大金持ちはさらに大金持ちになる」と告発しました。 「日経」と大門氏の試算は、いずれも株価の起点を昨年１１月１４日として、「日経」は今年４月１１日まで、大門氏は４月２２日まで

5月3日、米国雇用統計が発表されると、安堵感からダウ平均は、一時、なんと1万5000ドルを超えてしまった。これで、GW明けの日本株も1万4000円代に乗る可能性が出た。円も100円を突破するかもしれない。 「今回の米国雇用統計が危ない。アベバブルはGW後弾けるかも」とあるエコノミストは私に言ったが、予想は外れた。彼によると、すでに米国はリセッションに入っており、「日銀の異次元金融緩和はアメリカを助けるために行われた」とのことだった。しかし、現実はこの予想とは逆に動いているようだ。 3日に発表された4月のアメリカの失業率は7.5％。前の月より0.1ポイント改善した。非農業部門の就労者数も16万5000人増加し、市場予想 を上回った。ダウ平均はこれを受けて高騰し、一時1万5000ドルを超えた。結局、終値は1万4973ドル96セントだったが、これは史上最高値だ。 「春の景気失速は懸念されていたほ