戦略コンサルティングの次にやってくる「頭脳」は？：日経ビジネスオンライン
読者のみなさんは、「frog」や「IDEO」といった会社の名前を聞いたことがあるだろうか。20年前であれば、「マッキンゼーやボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、ベインを知っているだろうか」が同じ質問となっただろう。 20年前の日本では、マッキンゼーらの名前は一部の人に知られているだけだった。 だがこうした戦略コンサルティングの名前や手法はこの20年の間にほぼ浸透した感がある。 イノベーションがこれまで以上に求められている現在において、次にやってくるのはデザインコンサルティングだと筆者は考える。冒頭で述べたfrog（フロッグ）とIDEO（アイディオ）は、この分野のトップファームだ。 そのfrog designのエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクターである、ヤン・チップチェイスさんと話をする機会に恵まれたので、彼の話を踏まえながら、デザインコンサルティングについて紹介していこ
育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
そのうち六本木にも作ります：日経ビジネスオンライン
「障害者支援」に特化した斬新なビジネスモデルを生み出し、ダイナミックに事業展開を図っている急成長ベンチャーがある。東京・三田に本社を置く創業6年目のウイングルだ。 同社の中核事業は、障害者自立支援法に基づく「就労移行支援事業所」のチェーン展開という前例のないニュービジネス。従来は社会福祉法人などが運営していた「福祉施設」を、同社はビジネス手法を持ち込んで「就職支援サービス」に変身させた。12月1日現在で東京、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国32カ所に直営拠点を開設。今年度上半期だけで既に209人の障害者を企業などに送り出し、「年間500人の就職実現」という目標達成も確実になっているという。 さらに、今年6月には「発達障害のある子供のための生活・学習指導塾」という新規事業を立ち上げ、「幼児教育から就労支援までのワンストップサービス」を提供する独創的なトータル・ソリューション・システムへと発展
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