ここ３年で休刊した雑誌４６誌を羅列 職を無くした編集者・ライターは今どうしているの？：カルチャー
本サイト副編集長の岡本タブー郎が編集長を務めた「BLACKザ・タブー」（ミリオン出版）が２０１５年７月に休刊し、もうすぐ３年が経とうとしています。 もう何年もずっと飽きず死語レベルで使われている"出版不況"という言葉ですが、今年もすでにいくつかの雑誌が休刊しています。 というわけで、「BLACKザ・タブー」休刊から現在まで、儚く消えてしまった主な雑誌を振り返ってみたいと思います。 ２０１５年 「CHOKi CHOKi」（内外出版社） 創刊：２０００年 休刊：７月号 カリスマ美容師ブームから生まれたメンズヘア＆ファッション誌。「おしゃれキング」などの憧れ肩書きを生んだ。イケメン美容師・奈良裕也クンだか内田聡一郎クンだかの半裸ベッドイングラビアなど掲載していた。 「CUTiE」（宝島社） 創刊：１９８９年 休刊：９月号 原宿系ファッション誌のパイオニア。岡崎京子や安野モヨコが連載し、多くの有名
喫煙者のタバコ休憩に「不平等」と怒りの声 「スマホ休憩行ってきまーす！なんて絶対通用しない」 | キャリコネニュース
「また席外してるよ」――。タバコ休憩への苛立ちに気づいている喫煙者はどれだけいるのだろうか。やっと戻ってきたかと思うと、タバコの匂いを漂わせ、嫌煙家の怒りをさらに買っている。 喫煙者を採用しないことを掲げる星野リゾートは企業サイトに 「『なぜニコチン依存症の社員だけを企業は優遇するのか』とアルコール依存症の社員が主張したら、従業員食堂の横に社員用のバーを設置するのでしょうか」 と書いている。星野リゾートだけでなく、テルモやロート製薬なども非喫煙者であることを採用条件にあげているが、採用はおろか会社全体でタバコを禁止している企業はまだまだ少ない。（文：ツマミ具依） 「チョコ休憩とかマッサージ休憩とか欲しいわ」 先日、ガールズちゃんねるで「タバコ休憩に腹が立ちます」というスレッドに多くの不満が綴られていた。トピ主は、繁忙期なのにも関わらず20分もタバコ休憩に行く社員がいることに激怒し、同じ給与
ブラック企業勤務より10倍ヒドい「中国人技能実習生」の悲鳴（安田 峰俊） @gendai_biz
増える技能実習生の逃亡 外国人技能実習生制度の問題点は、ここで改めて述べるまでもないかもしれない。 私は近ごろこの問題を追いかけているが、「先進国・日本の優れた技術をアジアの若者に伝える国際貢献」という同制度のタテマエを本気で信じている人間は、当事者や関係者のなかにも誰もいないように見える。貝の殻剥きや弁当の箱詰めなど、技能習得とはほど遠い単純作業に従事する実習生も多い。 国外でのカネ稼ぎを求める途上国の若者と、経営難や人手不足を打開したい日本の第一次・第二次産業の現場。相手国内で手数料ビジネスを営むブローカーたちと、それに乗っかる日本国内の監理団体（実習生の斡旋・監理機関）。そして、定住的な移民の受け入れを回避しつつも、格安の単純労働力は確保しておきたい財界と日本政府……。 とまあ、さまざまな関係者の欲望が交錯するなかで合成の誤謬が生まれ、制度全体がどうしようもなく歪んでいるのが現在の外
検証 佐川氏答弁 矛盾点は“価格提示”と“関係する政治家” | NHKニュース
森友学園をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、去年２月から３月にかけて佐川前理財局長が国会で行った９００回余りのすべての答弁を書き換え前の文書と比較して検証したところ、内容が矛盾している答弁の大半が、事前の価格提示や、関係する政治家などの記録の有無に関するものだったことがわかりました。 国会議事録によりますと佐川氏は、去年２月１５日から３月３０日までの間に衆参両院の各委員会に３６回出席し、森友学園に関係する答弁を合わせて９０４回行っています。 ＮＨＫは佐川氏のすべての答弁内容を決裁文書から削除されたり書き換えられたりした記述と比較して検証しました。その結果、削除された記述と矛盾している答弁が４４回、確認されました。 このうちもっとも多かったのは、国有地の貸付料をめぐるものです。 元の文書には、平成２７年１月９日に「近畿財務局が森友学園を訪問し、国の貸付料の概算額を伝える」と書かれ
「理財局が削除部分にマーカーを引いて指示」自殺した近畿財務局職員も関与 | AERA dot. (アエラドット)
佐川氏の関与はどこまで明らかになるのか （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 23日に籠池氏と接見した今井議員（左）と宮本議員 （ｃ）朝日新聞社 佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を目前に控え、森友疑惑の構図の骨格がみえてきた。 【写真】接見後の会見 籠池氏は何を語ったのか 「改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい。近畿財務局は当初、理財局の改ざん指示に対し、『そんなことするのか』『国会答弁はそちらの問題だ』などとかなりの拒否反応を示しました。だが、理財局が『近畿財務局がこんなことを決裁書に記すからだ』と反論するなど紛糾。数日間の押し問答が続き、双方の幹部が話し合った末に改ざんを決行することになった」（近畿財務局関係者） そして財務省で話し合いがあった後、近畿財務局に具体的な指示があったという。 「14の決裁文書の削除箇所は理財局側がマーカーで線を引いて指示。や
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