東京五輪パラ 国負担額は公表の2.5倍の4600億円余 会計検査院 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
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