総務省の幹部らが衛星放送関連会社から接待を受けていた問題で、検察審査会は、贈収賄などの疑いがあるとして告発され不起訴になった幹部ら12人のうち、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「不起訴は不当だ」と議決しました。このほかの11人については不起訴は相当だと判断しました。 総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しま

政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。 公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。 そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。 一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、

「世界平和統一家庭連合」旧統一教会をめぐり、自民党の茂木幹事長は、党と組織的な関係はないと強調したうえで、党所属の国会議員に対し、社会的に問題が指摘される団体との関係は慎重に対応するよう注意を促す考えを示しました。 自民党の茂木幹事長は記者会見で、旧統一教会との関わりについて「自民党として、組織的な関係がないことはすでにしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と強調しました。 そのうえで、党に所属する複数の国会議員が、教会側の会合に出席したり、何らかの支援を受けたりしているなどと報じられていることを踏まえ「個々の議員に対しては、社会的に問題が指摘されている団体との関係は、国会議員としての立場を踏まえ、厳正かつ慎重であるよう注意を促していきたい」と述べました。 一方で、党として独自の調査などを行う考えがあるか質問されたのに対し、茂木氏は「まずは各議員にさらに注意を促していきたいという

14年前、東京 秋葉原で7人が殺害された無差別殺傷事件で、死刑が確定していた加藤智大死刑囚に26日午前、刑が執行されました。死刑の執行は去年12月以来で、岸田内閣では2回目です。 加藤智大死刑囚（39）は、2008年（平成20年）6月、東京 秋葉原の繁華街にトラックで突っ込み、通行人をはねたりナイフで刺したりして、7人を殺害し、10人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われました。 1審と2審は死刑を言い渡しましたが、加藤死刑囚側は、死刑は重すぎるなどと主張して上告しました。 2015年（平成27年）2月、最高裁判所は「犯行の動機に酌量の余地は見いだせない」と指摘し、上告を退ける判決を言い渡し、刑が確定していました。 そして、26日午前、収容されていた東京拘置所で、加藤死刑囚に刑が執行されました。 死刑が執行されたのは去年12月以来で、岸田内閣では2回目です。 午前11時から臨時の記者

ミャンマーの国営メディアは25日、アウン・サン・スー・チー氏の側近だった元議員ら4人に対し、テロ行為に関わったなどとして死刑を執行したと伝え、今後、国際社会からの批判が高まるものとみられます。 ミャンマーの国営紙によりますと、死刑が執行されたのはNLD＝国民民主連盟の元議員で、アウン・サン・スー・チー氏の側近だったピョー・ゼヤー・トー氏と、著名な民主活動家のチョー・ミン・ユ氏ら4人だということです。 関係する当局の情報として「刑罰は手続きにもとづいて執行された」と伝えていますが、執行の時期などは明らかになっていません。 4人はテロ行為に関わったなどとして軍事法廷で死刑を宣告され、軍は執行する方針を示していました。 現地メディアなどによりますと、ミャンマーでは30年以上にわたって死刑が執行されたことはないということで、軍としては抵抗を続ける民主派勢力への圧力を強めるねらいがあるものとみられま

去年、北海道旭川市の公園で女子中学生が死亡しているのが見つかった問題で、先月、6項目のいじめがあったと認定されたことを受けて、市教育委員会の教育長が遺族に直接、謝罪したことが分かりました。 去年3月、旭川市の中学2年生だった廣瀬爽彩さん（当時14）が雪の積もった市内の公園で死亡しているのが見つかった問題で、調査にあたっている市教育委員会の第三者委員会は先月27日、爽彩さんに対して6項目のいじめがあったと遺族側に報告しました。 市教育委員会によりますと、この2日後、黒蕨真一教育長が直接、爽彩さんの母親に「当時はいじめの認知に至らなかった。調査によりいじめとして取り上げる6項目の事実があったことを、教育委員会でも厳粛に受け止めて深く反省している」と謝罪したということです。 この問題で市教育委員会トップの教育長が遺族に謝罪したのは初めてです。 また、黒蕨教育長はいじめを積極的に把握するため、各学

フランスのローマ・カトリック教会で1950年以降、聖職者による未成年者への性的虐待が相次ぎ、被害者は推計で21万人を超えるとする報告書が発表されました。 世界各地でカトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待が明らかになるなか、フランスの司教の団体などは2018年に独立委員会を設置して実態を調査してきました。 5日、発表された報告書によりますとフランスのカトリック教会で1950年から去年にかけて、少なくとも2900人から3200人の聖職者が未成年者に対して性的虐待を行ったと推計しています。 被害者は21万6000人にのぼり、その8割近くは男の子で、被害を受けた時の年齢は10歳から13歳に集中しているとしています。 また、教会の活動に関わった聖職者以外の人物による性的虐待も含めると被害者は合わせて33万人にのぼると推計されています。 委員会のジャンマルク・ソベ委員長は会見で「体制と聖職者

27年前、アフリカ東部のルワンダで民族虐殺が起きた際に大勢の市民を保護し、映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人が、テロに関与した罪で禁錮25年の有罪判決を受けました。 一方で、元支配人は政権批判を行っていたことから、支持者などは、裁判は政治的で不当だと訴えています。 映画「ホテル・ルワンダ」の主人公のモデルにもなった、ホテルの元支配人のポール・ルセサバギナさんは、去年、反政府武装組織を支援したとしてテロに関与した疑いで逮捕され、その後裁判が続いていましたが、20日、禁錮25年の有罪判決を受けました。 ルワンダでは、1994年に80万人以上が犠牲となった民族虐殺があり、当時、首都キガリの高級ホテルの支配人だったルセサバギナさんは、2000人近くの市民を民族の分け隔てなくホテルにかくまい、民兵組織から保護しました。 その行動は称賛され、映画によっても広く知られて

戦国時代から江戸時代初期にかけての武将で、細川家が九州の有力大名となる礎を築いた細川忠興が記した書物の裏に石田三成や古田織部の自筆の書状があることが東京大学史料編纂所などの調査でわかりました。専門家は豊臣秀吉に仕えた武将たちの素顔がうかがえる貴重な史料だとしています。 細川忠興は戦国時代から江戸時代初期の武将で、豊臣秀吉などに仕え、細川家が九州の有力大名になる礎を築いたほか、茶道などにも通じた文化人としても知られています。 細川家の史料を保管している東京 文京区にある永青文庫と東京大学史料編纂所は共同で巻物になっていた忠興が記した書物を調べたところ、忠興が受け取った書状などの裏側を再利用していることがわかりました。 その中には、1586年ごろ、秀吉に一緒に仕えていた石田三成や古田織部が自筆で忠興に宛てた書状が含まれていました。 石田三成の書状では、秀吉から受け取った金の使いみちについて忠興

菅総理大臣は自民党の臨時の役員会で今月行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを表明しました。これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 自民党は3日午前11時半すぎから党本部で臨時の役員会を開き、およそ10分ほどで終了しました。 出席者によりますと、この中で菅総理大臣は「新型コロナウイルスの対策に専念したいので総裁選挙には立候補しない」と述べ、今月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙に立候補しないことを明らかにしました。 これにより今月末に総裁としての任期が満了するのに伴い、総理大臣を退任することになります。 また、来週6日に行いたいとしていた党役員人事についても実施しない考えを示しました。 そして菅総理大臣は午後、総理大臣官邸で記者団に対し「先ほど開かれた自民党役員会で私自身、新型コロナ対策に専念をしたいという思いの中で、

菅総理大臣は9月1日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、衆議院の解散・総選挙について、最優先は新型コロナウイルス対策だとして、今は解散できる状況ではないという考えを示しました。 また、9月17日に告示される自民党総裁選挙の先送りも考えていないと明らかにしました。 この中で、菅総理大臣は、衆議院の解散・総選挙について「これまでも、たびたび質問があり、その際に『最優先は新型コロナ対策だ』と申し上げている。今回も全く同じであり、今のような厳しい状況では、解散ができる状況ではないと考えている」と述べました。 そのうえで「自民党総裁選挙の先送りも考えていないし、そういう中で日程は決まってくるだろうと思う」と述べました。 また菅総理大臣は、アフガニスタン情勢をめぐり、日本人などを退避させるために派遣していた自衛隊機の撤収を決めたことについて「今回のオペレーションの最大の目標は、邦人を保護することだった。

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内にも結婚される方向で調整が進められていることがわかりました。婚約や結婚に伴う儀式は行われない見通しです。 関係者によりますと、眞子さまと小室さんは、小室さんがアメリカ・ニューヨーク州の法律事務所への就職の見通しが立ったことから、年内にも婚姻届を提出して結婚される方向で調整が進められているということです。 眞子さまは、結婚によって皇室を離れたあと、アメリカに渡って小室さんと新たな生活を始められる見通しです。 一方、一般の結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」など、女性皇族の婚約や結婚に伴う皇居・宮殿での儀式は、すべて行われない見通しだということです。 また、皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らないという意向を示されているということです。 眞子さまの結婚について

アフガニスタンの首都カブールにある国際空港の付近で26日に起きた大規模な爆発で、アメリカ国防総省は、記者会見で、アメリカ兵12人が死亡し、15人がけがをしたと明らかにしました。 また空港のゲート近くと、ホテルの周辺で起きた2回の爆発は過激派組織IS＝イスラミックステートの戦闘員による自爆テロと見られると明らかにしました。 さらに、空港のゲート近くで起きた爆発の現場では、爆発に続いて複数のイスラミックステートの戦闘員が民間人や兵士に向けて銃撃を行ったと説明しました。

出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る日本人に加え、大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを退避させるため、岸防衛大臣は自衛隊機による輸送を命令し、自衛隊員を乗せた輸送機1機が24日未明、日本を出発しました。 24日午後には、別の輸送機2機が現地に向けて出発することになっています。 武装勢力タリバンが権力を掌握し、アフガニスタン情勢が悪化する中、現地に残る国際機関の日本人職員や大使館で働くアフガニスタン人のスタッフなどを国外に退避させるため、岸防衛大臣は23日、自衛隊機による輸送を命令しました。 派遣されるのは、鳥取県の航空自衛隊美保基地に所属するC2輸送機1機と、愛知県の航空自衛隊小牧基地に所属するC130輸送機2機です。 このうちC2輸送機は、23日に埼玉県の入間基地で現地に派遣される陸上自衛隊の隊員を乗せ、美保基地で給油などを行ったあと、24日午前1時すぎ、周辺国に向かうため

22日に投票が行われた横浜市長選挙について、菅総理大臣は記者団に対し、大変残念な結果だったとして「謙虚に受け止めたい」と述べました。 一方、自民党総裁選挙をめぐり「『時期が来れば、出馬させていただくのは当然だ』という趣旨の話をさせていただいた。その考え方に変わりはない」と述べました。 過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が初当選を果たし、菅総理大臣が支援した小此木元国家公安委員長らは敗れました。 これについて、菅総理大臣は23日午前、総理大臣官邸で記者団に対し「大変残念な結果であった。市民の皆さんが市政が抱えているコロナ問題など、さまざまな課題についてご判断をされたわけであり、そこは謙虚に受け止めたい」と述べました。 そのうえで「政府としてはコロナ対策最優先で今取り組んでいるが、できるかぎり説明させていただきながら、急激な感染拡大を阻

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票 立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。 横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

新型コロナウイルスワクチンの職域接種をめぐって、国が申請を受け付けたあともワクチンが届かないといった理由で、7月下旬までに420余りの会場が職域接種を取りやめたことがわかりました。接種人数にするとおよそ310万人分に相当し、取り下げはさらに増えているということです。 国は1000人程度に接種を行える企業や大学などを対象にことし6月から職域接種の申請を受け付け、全国5202の会場から合わせておよそ1820万人分の申請を受け付けました。 しかし、国からのワクチンの供給が遅れていることから8月15日までに接種を始めることができたのは2408会場と、申請の46％にとどまっています。 開始ができていない会場の中には接種計画を見直したことで医師などのスタッフを確保できなくなったり、自治体による接種が進んで職域接種を希望する人が減少したりして職域接種を取りやめる動きも出ています。 申請を取り下げたのは7

東京都内では20日、5405人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認され、初めて3日連続で5000人を超えました。 自宅で療養している人は2万6000人を上回り、19日よりさらに2000人余り増えて3日連続で最多を更新しました。 東京都は20日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5405人が、新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 過去最多の5773人だった1週間前の金曜日より368人少なくなりました。 ただ、都内の感染確認は18日が5386人、19日は5534人で、初めて3日連続で5000人を超えました。 20日までの7日間平均は4721.9人、前の週の113.6％で、感染の急拡大が続いています。 5405人の年代別は ▽10歳未満が303人 ▽10代が518人 ▽20代が1686人 ▽30代が1080人 ▽40代が891人 ▽5

新型コロナウイルスに感染する子どもが増加傾向にある中、政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降にはさらに感染が広がるおそれがあるとして、発熱などの症状のある児童・生徒の登校を見あわせるなど感染対策を徹底するよう、改めて呼びかける方針です。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染した子どもの数は、今週17日までの1週間で、10歳未満が7441人、10代が1万4734人と、いずれも前の週からおよそ1.4倍と増加傾向にあり対策が急務となっています。 政府は、多くの地域で夏休み明けとなる9月以降になれば、学校現場や部活動などを通じて、さらに感染が広がるおそれがあるとして、改めて、感染への警戒を呼びかけることにしています。 具体的には、発熱などの症状がある場合には、児童・生徒の登校や教職員の出勤を見あわせるとともに、健康観察も徹底するよう求める方針です。 また、緊急事態宣言の対象地域に