東京新聞:障害者の新法 現場の声を忘れるな:社説・コラム(TOKYO Web)
民主党政権は公約の「障害者自立支援法の廃止」を反故（ほご）にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。なぜ変節したのか、説明責任を果たせ。 二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。だが、出足から評判が悪かった。 サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。
第三回： きゅうてんちょっか | わたしのフクシ。
１ 知ってもらいたいこと さぁ。ここでいよいよ、「障害者自立支援法違憲訴訟」本体のお話になります。本来であれば、原告の主張と、国の反論をくわしく紹介するところです。私も最初、そんなノリでだいぶ書き進みました。でも、そこから現在へつながる「流れ」を見たとき、大事なのはそこじゃないんです。いや、大事なんですけど、知っていただかなければならないのはそこではない。なにより、訴訟の内容に踏み込むと、どうしたってマニアックで難しい話をせざるをえないです。 でもその注意を、もっと大事なところに費やして欲しいと思いました。原告たちと国が、なぜ、どのようないきさつで、始まったばかりの訴訟を和解で決着させたのか。そっちの方が大事なんです。 弁護士として、法律論を捨てて訴訟の話をするのはけっこう思い切っています。「どうせ裁判本体に参加してへんからわかれへんねんやろ〜。」というツッコミは２割くらい当たっていますが
第二回： ふたいてんのけつい | わたしのフクシ。
1．国を訴えたくなるとき 突然ですが、あなたは自分の住むこの『国』を訴えたいと思ったことはありますか？ 非常事態がない限り、『国』そのものを訴えて、自分が生活している基礎となる制度を止めてくれ、と言いたくなるときってそんなにないでしょう。人が、『人』や『会社』を訴えるだけでもよほどの事情がないとなかなかそうはなりません。 相手が『国』であれば、なおのことです。 だけど、障害者たちは、2008年10月31日、どうしても国を訴えなければなりませんでした。しかも、どこかの誰かが１人で訴えたのではなく、最終的に全国14カ所の地方裁判所で、71人もの障害者たちが国に対して裁判を起こしました。 そんな彼らが裁判所に訴えなければならなかった『よほどの事情』って、いったい何だったのでしょう。 2．2006年の災厄 障害者自立支援法は、2006年４月１日に施行されました。 ちょうど私が法科大学院を卒業して、
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