「100年に一度」が増幅される日本と「試練は克服」の米国｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン
田舎に住む77歳の母は東京の佃煮が好きなので、時々だが宅配便で送っている。先日電話で、また送ろうかと話したら、「100年に一度の危機のときに、そんな出費はしなくていい」と止められた。 日本経済の悪化は深刻だが、佃煮はそんなに無謀な出費ではないような……。マインドがずいぶんと悲観的である。 多くの経済指標が、消費者のセンチメントの激しい悪化を示している。実体経済の厳しさが影響している面がもちろんあるが、マスメディアの影響も大きい。 日銀の「生活意識に関するアンケート調査」によれば、景気判断の根拠として「マスコミ報道を通じて」を挙げる人の比率は、2006年12月は18％で4位、07年12月は25％で3位だった。 それが08年12月調査では43％へ急増し、第1位へと“躍進”した（2位は「自分や家族の収入から」、3位は「勤め先や自分の店の経営状況から」）。米サブプライム問題が顕在化した07
上杉隆氏が理解していない簿記の基本 - 池田信夫 blog
私の記事に対する上杉隆氏の反論がダイヤモンド・オンラインに出ている。当ブログは、実名の批判には基本的に答える方針なので、お答えしておこう。彼はこう書く：給付金は、税の還付であるかどうかは議論の分かれるところだが、少なくともその財源について〈国債の増額〉〈必ず増税〉ということはない。今回の第二次補正予算でも明らかなように、その大部分には「埋蔵金」が当てられる。定額給付金が減税であるか還付であるかはどうでもよい。問題は、それが国の資産を2兆円減らすということだ。国の財政を複式簿記であらわすと、資産には税収と国有財産があり、債務には国債がある。政府債務843兆円に見合う将来の税収が843兆円あるとすると、税金（資産）を2兆円取り崩すと、何らかの方法で資産を2兆円増やさないと債務不履行が生じる。国有財産の売却などは、もともと資産に計上されている項目を現金化するだけなので、バランスは変わらない。
麻生首相が施政方針演説で陥った矛盾 ＋池田信夫氏の誤解している定額給付金｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
上杉隆（ジャーナリスト） 【第63回】 2009年01月29日 麻生首相が施政方針演説で陥った矛盾 ＋池田信夫氏の誤解している定額給付金 第二次補正予算が成立した。国会では今後、平成21年度予算案の審議が本格化することになる。 きょう（1月28日）、1日遅れの施政方針演説を行なった麻生首相は、演説の中で、補正を含む政府予算案を次のように自画自賛した。 「第一次補正予算、第二次補正予算、そして平成21年度予算。これら三つを切れ目なく、言わば三段ロケットとして進めてまいります。経済対策の規模は、約75兆円となります。予算と減税額では、約12兆円。国内総生産に比べて約2パーセントになります。諸外国の中でも最大規模の対策です」 三段ロケットの真ん中、二次補正予算の成立によって、ようやく争点となっていた定額給付金も法制化された。だが、執行するにはまだ関連法案の成立が必要だ。仮に、野党が国会で
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