保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月時点で、認可保育園に申し込みをしているが入園できない待機児童数は、全国で約2万5000人。しかも、この1年で29.8％増と過去最大の増加を示している。 さらに、はなから諦めて申し込みをしていない潜在的な待機児童数は80万人と推計される。 これだけ需要があるのに保育園はなぜ増えな

1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？　神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの

【第2回】 2008年06月02日 絶好調ソニーでさえ大赤字！ 薄型テレビ市場の「大消耗戦」 主要メーカーの2008年3月期決算が出揃った。薄型テレビの市場拡大が売上高を押し上げたものの、テレビ事業の利益水準は決して高くない。ソニーに至っては、4期連続で営業赤字を拡大させている。それでも各社は、この市場に覇権の夢を追い続けるのだ。 2008年3月期の決算発表を受けて、翌5月15日のソニーの株価は、一時10％近く跳ね上がり、420円高の5170円に終わった。連結売上高は8兆8714億円、最終利益は3694億円で、いずれも過去最高を記録した。営業利益は前期実績の5倍強の3744億円（うちエレクトロニクス事業が3560億円）に拡大した。今期の営業利益予想を20％増の4500億円としたことが、なにより市場に好感され、11年ぶりの増配も背中を押した、かに見えた。 ところが、16日には下げに転じ

昨年末、松下電器産業・日立製作所・キヤノンの3社が、液晶パネル分野で連合を組んでから2ヵ月足らず、水面下で進めていた「液晶パネル新工場建設計画」の骨子が明らかになった。「第八世代の量産」に照準を合わせたこの計画には、松下がプラズマテレビ偏重を転換し、液晶への傾斜を加速させている戦略が、端的に表れている。松下の新・液晶戦略の全貌をあらわにする。 「松下社内では、液晶パネル工場の立ち上げ作業の実務まで理解している幹部はひと握りしかいない。日立出身のＩＰＳアルファテクノロジ（ＩＰＳα）幹部が中心となって、新工場建設に向けて準備を進めている」（日立関係者） 昨年末、松下・日立・キヤノンが液晶パネル分野で提携、松下は、液晶パネル生産のＩＰＳα（日立ディスプレイズが50％を出資）への出資比率を引き上げ、子会社化することを決めた。この再編劇から2ヵ月足らず、液晶テレビ事業強化へ走る松下の新戦略の骨格