指定された５レースの１着すべてを予想する馬券が中央競馬で導入されるなど、公営ギャンブルの払戻金が高額になるケースが増えている。２０１６年８月には、１００円が約４億２千万円に大化けしたこともあった。 しかし、払い戻しをする窓口では当選券が確認できればよく、当選者の本人確認が行われていない。ネットで購入した場合でも、国税関係者は「自主申告がないと、税務署が把握するのはなかなか難しい」と話す。１５年に税務当局が高額払戻金の申告漏れを把握した約１０件について検査院が調べたところ、どれも払戻金以外の調査をきっかけに発覚したものだったという。 保険の場合、保険金を支払った生命保険会社は、受取人や金額を税務当局に知らせる制度になっている。将来的に設置が見込まれる「カジノ」での課税方法についても議論が進められており、検査院は公営ギャンブルの関係省庁や主催者に対し、高額払戻金の自主的な申告を促す仕組みを充実

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