同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は違憲だとして、同性カップル１３組が１４日、国を相手に１人あたり１００万円の賠償を求め、札幌、東京、名古屋、大阪の４地裁に一斉提訴した。憲法が保障する「婚姻の自由」を侵害され、精神的苦痛を受けたと主張している。同性婚の是非を正面から問う国内の訴訟は初めてとみられる。 原告は計２６人で、８都道府県の２０～５０代。日本人女性をパートナーに持つドイツ人や米国人も含まれる。 憲法２４条は「婚姻は両性の合意のみに基いて成立」すると定めており、政府は「同性婚は想定されていない」という立場だ。一方、原告側は、個人の自由が制約された明治憲法下の婚姻の否定の上に成り立った条文で、「婚姻は、第三者の干渉を排除し、両当事者の自由で平等な合意のみで成立する」と主張する。 同性婚が認められないことで生じる不利益としては、法定相続人や手術の同意者になれず、共同親権もないと指摘。「法の