いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、リモート形式で職業体験を実施する熊本県の取り組みなど、32の事業に合わせて2億3000万円を交付することを決めました。 このうち、熊本県の事業は、対面で行ってきた就職相談やパソコン講座などをオンラインで行うほか、企業の協力を得て、リモート形式でさまざまな職業を体験できる支援プログラムを実施するとしています。 また、ひきこもりの経験がある人に、ひきこもりの人やその家族への支援に参加してもらう高知県の取り組みなども含まれています。 政府は、ことし10月にも、第3弾の交付を予定しており、効果を上げている事業は全国に周知していくことにしています。

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、東京圏への一極集中の是正に一層取り組むとして、政府は、地方の国立大学の定員増などを柱とした改革パッケージを速やかに策定するなどとした地方創生の新たな基本方針案をまとめました。 具体的には、地方大学の魅力の向上に向けて、特色ある人材育成を図る国立大学の定員増を認めることや、オンライン教育を活用して国内外の大学との連携を図ることなどを柱とした改革パッケージを速やかに策定するとしています。 また、東京の大企業を対象に、地方でのサテライトオフィスの開設やリモートワークの推進を支援し、「しごとの地方移転と社員の地方移住」を強力に後押ししていく方針も盛り込んでいます。 政府は、今月中に、安倍総理大臣を議長とする会議で新たな基本方針を正式に取りまとめたうえで閣議決定することにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手空調機器メーカーが、ことし4月「換気」をテーマにアンケート調査をしたところ「エアコンで換気ができる」と誤解していた人が半数を超えました。 それによりますと、感染拡大を受け ▽「換気に関する関心が高くなった」と答えた人は79.2％ ▽「家で換気ができていると思う」と答えた人は74.5％に上りました。 一方、限られた製品を除いて「ほとんどのエアコンは換気ができない」ということを54.4％の人が「知らなかった」と答えたということです。 ダイキン工業は効果的な換気方法や、室内の空気の通り方などをわかりやすく伝えるコーナーを会社のホームページにつくり、活用を呼びかけています。

新型コロナウイルスの影響で住まいを失って東京都が用意したホテルに一時的に宿泊し、生活保護を申請するなどしたおよそ550人について、ＮＨＫが自治体にアンケート調査を行ったところ、新たな住まいがまだ決まっていない人が全体のおよそ7割に上ることが分かりました。生活に困窮する人が急増し、住まいの確保が難しくなっている実態が浮かび上がっています。 ＮＨＫは、ホテルに宿泊し生活保護を申請するなどした551人に、今後の住まいが確保できているかどうか、都内の自治体にアンケート調査を行いました。 その結果、先月末の時点で新たな住まいが決まっていない人が、392人と全体の71％に上ることが分かりました。 理由は ▽「アパートや困窮者向けの宿泊所などの空きがない」という人が120人、 ▽今後はネットカフェに戻るという人も80人いました。 ＮＨＫが調べたところ、東京23区では、ことし4月の生活保護の申請件数が21

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議について、菅官房長官は、メンバーの了解を得て議事録を作成しない方針が決まったと説明したうえで、速記録は保存されているとして、今後、担当部局がメンバーと相談し対応を決めるという見通しを示しました。 新型コロナウイルス対策を話し合う専門家会議について、政府は、発言者や発言内容をすべて記録した議事録は作成せず、発言者が特定されない形の議事概要を作成するとしてきました。 これに関連して、菅官房長官は午前の記者会見で、専門家会議では自由で率直な議論を行うため、メンバーの了解を得て議事録を作成しない方針が決まったと改めて説明したうえで、「会議には基本的に速記が入っており、速記録は保存されていると聞いている」と述べました。 そのうえで、先週の会議でメンバーから議事概要の在り方を再検討してもよいのではないかという意見が出されたことを踏まえ、今後、担当部局がメ

東京 新宿区のホストクラブは、休業要請の段階的な緩和を示した都のロードマップで解除の時期が示されず、営業再開の見通しが立たないことから、当面、カフェとして営業し、厳しい状況を乗り切ろうとしています。 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため3月から営業を自粛していましたが、ホストクラブは休業要請の段階的な緩和を示した都のロードマップで、「今後の国の方針などを踏まえて対応を検討する」とされ、再開の見通しが立っていません。 このため店は今月18日から、夕方の時間帯にカフェを始めることにしました。 29日はスーツ姿の男性従業員がフェイスシールドとマスクを着け、訪れた女性客に手の消毒やうがいをしてもらったあと、席に案内しました。 感染を防ぐため客の隣に座っての接客はせず、女性客はコーヒーなどを飲みながら友人との会話を楽しんでいました。 ホストクラブで通常、席に着くと加算されるチャージ料は請求されず、

民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。 シェアハウスでの生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）は3日前、都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿がされていたということです。 これについて、高市総務大臣は26日の閣議のあと、記者団に対し哀悼の意を表したうえで、「ネット上のひぼうや中傷を抑止して被害の救済をはかるためには、投稿した人物の情報の開示が適切に行われることが必要だ」と述べました。 そのうえで、ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みに

外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。

新型コロナウイルスの影響で営業自粛が続く中、茨城県内の休業中のカラオケ店では、店の外に設置された水道から100トン以上もの大量の水が無断で使用されていた疑いのあることがわかりました。水道局でも休業中の店舗では注意するよう呼びかけています。 「自粛休業しています。水道が半年分約100ｔの水が無断使用されていました。お店の中は警備会社と契約していますが水が盗まれるとは思いませんでした」 ４月22日、茨城県内にあるカラオケ店の経営者が投稿して注目されたツイートです。 経営者によると、新型コロナウイルスの感染防止のため３月29日から５月末まで休業している最中の出来事でした。 畑の中にあるような大通りにも面していない店で、経営者は１週間に１度、花壇に水やりするために店に行っていました。４月21日、いつものように店を訪れポストに入っていた水道の検針票を見たところ、２か月分の使用量が166立方メートルと

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの発生源に関して、中国の武漢にある研究所から広がった可能性があるという認識を明らかにしました。中国政府は繰り返し否定していますが、トランプ政権は引き続き調査するとしています。 これについてトランプ大統領は30日、記者団から、武漢の研究所が発生源だと示すものを見たのか問われると「見た」と述べ、その可能性があるという認識を明らかにしました。 ただ具体的な根拠に関しては、「それは言えない。言ってはいけないことになっている」と述べるにとどめ、引き続き調査するとしています。 これに先立ってアメリカの情報機関を統括する国家情報長官室が声明を出し、発生源に関して「ウイルスに感染した動物との接触か、武漢の研究所での事故が原因なのか判断するため、情報を今後も精査していく」としています。 アメリカではトランプ大統領の初動の対応や発言への批判が根強くある一方、与党・

新型コロナウイルスの感染が全国で広がるなか、首都圏から岩手県内に帰省した妊婦が破水して救急搬送されたにもかかわらず、２つの県立病院が帰省してまもなかったことを理由に受け入れを断っていたことが関係者への取材で分かりました。２つの病院は今後、感染症の対策を取り受け入れ態勢を整えるとしています。 関係者によりますと、今月中旬、首都圏から帰省していた妊娠中の女性が午前中に破水し、救急の受け入れをしてほしいと消防から病院に連絡があったということです。 磐井病院と中部病院では、院内感染を予防するため、里帰り出産を受け入れるにあたっては県内で２週間生活したうえで、発熱などの症状がないことを条件にしていて、この女性は帰省してから４日後だったため受け入れを断ったということです。 女性には発熱などの症状はなく、その日のうちに県内の別の病院に搬送されました。そしてＰＣＲ検査の結果が出る深夜まで待たされ、陰性と確

ロイター通信は北朝鮮が新型コロナウイルスについて、国内でこれまでに709人を検査し、１人の感染も確認されなかったとＷＨＯ＝世界保健機関に報告したと伝えました。海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が根強くありますが、厳しい情報統制のため内情を知ることは難しい状況です。 ロイター通信によりますと、北朝鮮はＷＨＯに対し今月２日までに北朝鮮の国民698人と外国人11人の合わせて709人について、新型コロナウイルスの検査を行い、その結果１人の感染も確認されなかったと報告したということです。また現在、509人について一時隔離の措置をとっているということです。 北朝鮮をめぐっては茂木外務大臣が先月、閣議のあとの記者会見で「北朝鮮で全く感染者がいないとすれば、極めて奇跡的なことだ。そういった事態は考えられない」と述べるなど、海外では北朝鮮でも感染が広がっている可能性があるという見方が

東京都内で新型コロナウイルスの感染が大幅に増えた先月25日から１日までの間に感染が確認された人のうち、およそ４割が30代までの若い世代でした。東京都は「氷山の一角の可能性がある」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 ＮＨＫが先月25日から１日までに感染が確認された416人全員の年代を詳しく調べたところ最も多かったのは30代で89人でした。 このほか、20代が62人、10代が８人、10歳未満が４人で、30代までの人を合わせると163人でした。これは感染者全体のおよそ４割に上ります。 これについて都は「若い人で感染がわかったのは、まだ氷山の一角の可能性がある。早めに見つけて重症化しやすい高齢者にうつさないことが大切だ」として、特に若い世代には感染を広げないために慎重な行動をとるよう呼びかけています。 東京都の小池知事は１日夜、記者団に対し「最近はス

新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続いていることから、安倍総理大臣は政府の対策本部で、全国のすべての世帯を対象に１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 そして、品薄状態が続くマスクについて、「布マスクは洗剤で洗うことで、再利用が可能なことから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで、極めて有効だ」と述べました。 そのうえで、全国すべての世帯を対象に日本郵政のシステムを活用し、１つの住所当たり２枚ずつ、布マスクを配布する方針を明らかにしました。 再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、配布するとしています。また、必要な経費は今年度の補正予算案に盛り込むとしています。 さらに、安倍総理大臣は新学期からの学校再開に向けた新たなガイドラインについて、「文部科学省には、地域や学校現場で円滑な対応が行われるよう周知徹底を図るとともに、必要な支援を行

アメリカの医薬品大手 ジョンソン・エンド・ジョンソンは、新型コロナウイルスに対するワクチンを来年早い時期に完成させ、およそ10億回分接種できる量を提供できるようになるという見通しを発表しました。 アメリカの医薬品大手ジョンソン・エンド・ジョンソンは30日、ワクチンの開発の見通しについて「来年の早い時期に完成する」という見通しを発表しました。 発表によりますと、ワクチンの候補となる物質はすでに絞り込みを終え、遅くともことし９月にはヒトでの臨床試験を開始し、安全性と効果を確認するということです。 そして来年の早い時期にアメリカＦＤＡ＝食品医薬品局から承認を受け、世界に提供できる見通しだとしています。 また、生産体制を拡大し、早い時期に10億回分の接種ができる量を生産可能だということです。 ワクチンをめぐっては、アメリカＮＩＨ＝国立衛生研究所と民間企業が今月から開発中のワクチンの臨床試験を始めて

都内の有名私立大学をこの春卒業し、アパレル企業で働く予定だった女性が、４月１日の入社式を目前にした今月27日に内定を取り消され、ＮＨＫの取材に、「怒りもありますが、これからどう生きていけばいいのか不安が大きくて、まともに寝られていないです」と突然の出来事へのショックを明かしました。女性が内定先から受け取ったメールには「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大と消費の低迷等により、業績は大幅に悪化し、新規に人員を抱えることが難しいという苦渋の経営判断を下しました」などと書かれ、経済の先行きに不安感が増す中、同様のケースが増える懸念があります。 この企業は都内に本社があり、洋服の製造や通信販売のほか、全国にある実店舗での販売も行っています。 女性は複数の企業から内定を得ていたそうですが、“第１志望だった” この企業に就職することを決め、去年11月に正式に内定を得ていました。 ここ最近は、入社に向け

東京オリンピック・パラリンピックについて、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が開催の延期を含めた検討を始めると発表したことを受けて、アメリカの全国紙「ＵＳＡトゥデー」はＩＯＣ委員が「延期は決定された」と述べたと伝えました。

新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は10日の対策本部で、臨時休校に伴う新たな助成金制度の創設などを盛り込んだ、第2弾となる緊急対応策を決定しました。また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について、今後10日間程度は、これまでの取り組みを継続するよう求める考えを示しました。 対応策では臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者に対し、新たな助成金制度を創設して支援するほか、品薄状態となっているマスクの転売を禁止し、個人事業主や売り上げが急減している中小・小規模事業者を対象に、実質的に無利子・無担保の融資を行うなど１兆6000億円規模の資金繰り支援を行うとしています。 また安倍総理大臣は大規模イベントなどの自粛要請について「今月19日ごろを目途に、これまでの対策の効果について、専門家会議の判断が示される予定だ。国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ。専門家

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本相撲協会は臨時理事会で、今月、大阪市で予定されている大相撲の春場所について「社会全体で感染拡大を防いでいることなどを勘案した」などとして、観客を入れずに開催することを決めました。相撲協会は、今後、力士などに感染者が出た場合は場所の途中でも中止にする方針です。 日本相撲協会は１日午後から大阪市で臨時の理事会を開いて今月８日から大阪府立体育会館で始まる春場所について協議しました。 その結果、観客を入れずに開催することを決めました。 大相撲では昭和20年６月の夏場所を非公開で行い、軍人などが見学したケースがありますが、観客を入れずに本場所を開催するのは今回が初めてだということです。 理事会のあと記者会見した日本相撲協会の八角理事長は「政府の要請や社会全体で感染拡大を防いでいることを勘案し、このような判断になった。専門家の意見などを踏まえて、お客さんには迷