金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１） / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第158回 金融大地震に世界がやるべきこと、日本ができること（１） 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年1月7日 わたしは全国の経営者を対象にした「向研会」という勉強会を主宰している。この会ではもう10年以上にわたって毎月一回、経営の世界で起こっていることに関してテーマを決めてわたしが話をするのだが、毎年12月はその年の経済・経営を振り返りながら来年の世界の経済状況の見通しを述べるのが習わしだ。わたしなりの分析を提供し、もって皆さんの経営のお役に立てていただこう、という狙いである。自分で言うのも口はばったいが、これはメンバーには大変な好評をもって迎えられている。 今回（昨年12月）の勉強会を準備するにあたっては、わたしもいささか頭を抱える仕儀となった。なにしろ「見通す」ことが難しいのである。理由は言うまでもない、例の世界的金融危機だ。昨年９月以降のダウ工業株30種平均株価の推移
ポールソン案は額不足、手順も誤り / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
緊急提言 ポールソン案は額不足、手順も誤り この記事は、大前研一氏が『The Financial Times』ならびに『The Japan Times』に寄稿した 緊急提言（英文）の全文を日本語に訳したものです。 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月1日 本稿を執筆している時点（10月１日）で、米下院は7000億ドル（約75兆円）の公的資金枠を目玉とする金融安定化法案を否決した（※）。議会が当面の優先順位を正しく理解しているのなら、この否決は妥当なのかもしれない。とはいえ今問題なのは、抵当流れで家を失った人を政府が助けるべきなのか、それとも市場に任すべきなのか、という議論ではない。現時点で何より重要なのは、市場に流動性を供給すること、とりわけ経営破綻にひんしている金融機関に供給することである。 ※その後日本時間10月５日に法案は成立した。 日本の、いわゆる「失われた1
今、米国の金融業界で起きていること / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
第149回 今、米国の金融業界で起きていること 経営コンサルタント 大前 研一氏 2008年10月7日 米国の金融業界が大きく揺れている。今年（2008年）に入ってから、ベアー・スターンズ、ファニーメイ、フレディーマックと、瀬戸際に立たせられた金融機関が続いた。いずれも政府が表、裏、あるいは両面から手を貸すことでかろうじて延命することができた。 しかし米国証券大手リーマン・ブラザーズは９月15日に連邦破産法11条の適用を申請すると発表。本当に破綻してしまった。負債総額は6130億ドル、日本円でおよそ64兆円である。 今回のリーマン・ブラザーズ破綻にあたって買収に手を挙げたのは英バークレイズだったわけだが、リーマンがもう少し耐えることさえできれば名乗り出る会社はほかにもたくさん出てきたのではないかと思われる。そのためには政府が支えて延命させてあげる必要があったわけだが。 しかしポール
あなたが会社で競合他社の分析を任されたとします。…
あなたが会社で競合他社の分析を任されたとします。 (1)どのような情報源から情報収集をしますか？ (2)集めた情報を使ってどのような分析をしますか？ なるべく具体的に書いてください。
“八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 - 企業リスク対策（第60回）[大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社
第60回 “八方ふさがり”ソフトバンクが生き延びる道 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年12月27日 ソフトバンクの携帯電話会社、ソフトバンクモバイルが苦戦している。「通話料０円、メール代０円」「月額2880円」という宣伝で大注目を集めたのはいいが、「０円になる条件が明示されていない」「まぎらわしい」と、同業他社やマスコミからの批判を受けた。それを受けてＣＭも「９時までに電話するから」というせりふのある穏便なものに差し替えられた（ゴールドプランの場合、200分／月を超えた21～１時の通話は有料となる）。好意的に言えば「かなり慎重になっている」とも言えようが、結局のところはソフトバンクの混乱ばかりが印象に残った。 これまでだってソフトバンクは何度となく難局にぶつかり、そして乗り越えてきた会社ではある。しかし、今回ばかりはそう簡単には壁を越えられそうにない。そこで改めてソフトバ
企業リスク対策（第59回） [大前 研一氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/日経BP社 - 株主から見た NEC の立て直し方
会社とは、必ずしも経営者ばかりのものではない。当然、株主も経営に対して口をはさむ権利を持っている。そこで今回は趣向を変えて、株主（特に筆頭株主やファンドのように株券を多く所有している立場）から、どのように会社を見ればいいのかを検討してみたい。今回、例に挙げる会社は NEC である。 なぜ NEC か。それは同社が典型的な日本的企業の一つだからだ。知名度は高く、技術も、体力もある。売り上げも多い。にもかかわらず損益は分岐点ぎりぎりのところをうろうろしている。これは意思決定のスピードが遅いとか、事業構造にムリ・ムダ・ムラが多いとかいった内的な要因によるところが大きいと考えられるが、まさにその点において「日本的」なのだ。 下の図を見てほしい。日本を代表する大手電機メーカーの業績比較である。 三菱や東芝、富士通は近年、業績を伸ばしている。それに対して、売り上げが10兆円に届くかという大企
改革の後退が起きている / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
小泉前首相の時代に様々な「改革」が実行された。その是非はさておくとしても、昨今の政治状況をかんがみるに、その改革が意味のないものにされつつあるように感じられてならないのだ。 その一つが構造改革特区の存在だ。特区とは、規制緩和などの流れの一環で、法律などの制約を一部の地域で解除できる制度のこと。我々の生活や経済活動は、様々な法律や条例などで規制されている。その規制を試験的に緩めたり外したりしてみて、うまくいくと立証されたら全国的に展開してみようというアイデアだ。 ちなみに、わたし自身は特区の制度には反対だ。わざわざ地域を限定することはない。最初から規制緩和、規制撤廃を全国的にやってしまえばいいのである。だが、ここではその話はしない。いま話題にしたいのは、その特区制度が危ういところにきているということだ。現在、特区の状況をみると、新規の提案が伸び悩んでいる。そのため政府もてこ入れをしよ
[大前 研一氏]デジタル業界の大再編を見逃すな― 相次ぐ提携の先にある姿 ―Suicaに見る業界再編の動き
第34回 デジタル業界の大再編を見逃すな ― 相次ぐ提携の先にある姿 ― 経営コンサルタント 大前 研一氏 2006年6月28日 Suicaに見る業界再編の動き いま、デジタル分野では、デジタルアイランド（島）からデジタルコンチネント（大陸）へと向かう動きが始まりつつある。 どういうことか説明しよう。これまでの状況は、商品別に独立した島があったようなもの。つまりデジタルアイランドだったわけだ。ところが、今後はそれらがつながっていって、大陸（コンチネント）が生まれていく。例えば、登場当初はただの定期券の発展版に過ぎなかったスイカ（Suica）が、いつの間にやらコンビニ決済機能まで持つようになったのはその典型である。 つまり「デジタルアイランドからデジタルコンチネントへ」とは、業界の大再編が行なわれようとしている、ということを意味している。この動きが理解できれば、新しい事業機会を予
大前研一のあまりの無知に愕然 - novtan別館
週刊ポストで「ビジネス新大陸」の歩き方と言うコラムを連載している大前研一。言わずと知れた、マッキンぜー日本支社長をやってからコンサルタントなんかをやって偉そうにしている人だ。わりとIT系の話を好んでするのだが、今週のコラムをちらっと見て(別に普段読んでいるわけではない)愕然。カード事業のこれからの勝ち組論みたいなのを展開しているのだけど、まあ、最近の話の流れからして電子マネーの話になるのはわかる。互換性の問題や統合(というか共用化か)の問題はホット。ところが。 電子マネーカードの共用化は、Edy以外は難しくない。すべてソニーのFelicaという非接触ICカード技術だから〜 おい。 また、同じソニーで方式の違うFelicaとEdyを出しているのも中途半端でいただけない。もし５〜６年前のソニーのトップにリーダーシップとビジョンがあれば、どちらかに絞って世界の電子決済を制することも夢ではなかった
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https://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&sid=abfHmV0SGB2o
第1回 プロなら学ぼう：ITpro - 大前研一サイバーメッセージ：30代よ、一緒に学ぼう！
Amazon.com: We Are Smarter Than Me: How to Unleash the Power of Crowds in Your Business: Libert, Barry, Spector, Jon: Books
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