もう1つの「ソニーショック」 (時流超流)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
9月28日、米ロサンゼルス。ソニーで代表権を持つ3人の取締役、ハワード・ストリンガー会長兼CEO（最高経営責任者）、中鉢良治社長、井原勝美副社長が顔を揃えた。本来はソニーが年に1回、世界各国から量販店など取引先の関係者を1000人以上招待して開くイベントに参加するためだった。 約2カ月先のクリスマス商戦に照準を合わせ、ソニー幹部が直々に新製品をアピールする。決起大会となるべき華やかな会場だが、今年は例年になく重苦しい雰囲気が漂った。ソニーの経営を揺さぶりかねない苦渋の決断を迫られていたからだ。 先手のはずが市場から冷水 過熱や発火の恐れがあるソニー製のノートパソコン向けリチウムイオン電池を全世界で回収・交換する――。 今年8月以降、くすぶり続けてきた電池問題に対し、最終的に経営陣が下した判断は「全面回収」の実施だった。発表はすぐに世界中に伝わり、日本でも29日、東芝や富士通がノートパソコン
ソニー、終わらない電池回収：日経ビジネスオンライン
山崎 良兵 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部などを経て、2017年1月から日経ビジネス副編集長。 この著者の記事を見る
よい「パス」を出す、クチコミの快感：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 影響力を増すクチコミパワー 前回のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）の話題でも触れましたが、クチコミが以前にも増して消費者の購買行動に強く影響するようになっています。 それは例えば、アマゾンの読者レビューだったり、価格.comのユーザーレビューだったり、ブログ記事だったりするわけですが、企業サイトの「美しく計算されているが、かえって信用できない言葉」よりも「ごつごつしていて、必ずしも読みやすいとは限らないが、本音のオンパレードですごくリアルな言葉」に、突き動かされて実際に買ってしまうことが自分自身の体験として増えたことにあります。またそうした個人的実感をバックアップするようなデータも最近多く発表されています。 その1つ、総務省が昨
ミクシィ、ウラヤマシィ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本題の前に動画のお話の続きを少し 前回の締め切り後に、ユーザー投稿動画を使った広告キャンペーンに関する注目の事例が米国で出現したので、本題の前にご紹介します。 スナック菓子のドリトスが、ヤフー・ビデオとコラボして、来年のアメリカンフットボール・リーグNFLのナンバーワンを決定するスーパーボウルのテレビCM枠で放送する作品を、ネット上で公募すると発表しました。 最終5候補に残れば、その時点で賞金1万ドル（約120万円）が授与され、さらにネット上の投票で選ばれる最優秀作品はスーパーボウルのCM枠で全米にオンエアされます。サイトには、応募する作品の長さは正確に30秒であること、放送禁止用語やヌード、暴力的描写などは禁止であることなど、いくつかの注意
ソニー：日経ビジネスオンライン
ソニーの前途に不安感が増している。 2006年7～9月期の業績は、売上高こそ、前年同期比8.3％増の1兆8542億円だったが、営業損益は前年同期の746億円の黒字から208億円の赤字に転落した。2007年3月期の営業利益は最初の見通しから800億円減少して500億円になる見通しだ。 2つの大きな誤算 業績不振の原因は2つの大きな誤算だ。 まずノートパソコン向けリチウムイオン電池の回収問題。ソニー製電池を搭載した米デルのノートパソコンの発火事故をきっかけに、米アップルコンピュータや中国のレノボ・グループ、東芝（6502）、富士通（6702）などもリコールを発表。全世界で960万台のノートパソコンの電池パックを回収することになった。 7～9月期には510億円の回収費用を計上したが、今後のソニーの電池事業に与える影響も大きい。ソニーだけでは必要となる電池すべてを供給できないので、ライバルの電池メ
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