◇解除に応じない携帯会社には業務改善命令の対象に 総務省は、携帯電話会社が販売した端末を他社で使えないようにする機能「SIMロック」の解除を義務化させる方針を固めた。2015年度にも実施する。携帯電話の利用者が別の携帯会社へ乗り換えやすくなり、利用者の利便性向上や競争加速につながる。30日に開く有識者会議の中間取りまとめに盛り込み、年度内に具体策を詰める。 スマートフォン(多機能携帯電話)などを使うには、利用者の情報を書き込んだICカード「SIMカード」を入れる必要がある。欧米や韓国では、カードを入れ替えればどの端末でも使えるのが大半だ。しかし日本の大手は、他社の端末にSIMカードを入れても使えないよう、SIMロックを掛けているケースが多い。 他社への乗り換えを制限して利用者を囲い込むためだが、利用者にとってみれば、他社に乗り換えた場合に端末を買い替える必要があり、自由に端末や携帯会
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