「都民ファーストの会」の事務総長を務めた弁護士の小島敏郎氏（75）が、公職選挙法違反（虚偽事項公表罪）の容疑で小池百合子東京都知事（71）を刑事告発したことが「週刊文春」の取材でわかった。本日6月18日（火）午前9時、東京地方検察庁に告発状が提出された。 報道陣の取材に応じる小池氏　©︎時事通信社 告示直前に刑事告発に踏み切った理由 「文藝春秋」5月号（4月10日発売）にて、カイロ大学に小池氏の卒業を証明する声明文を出してもらうなどの“学歴詐称工作”に加担した旨を告白した小島氏。小池氏が6月12日、3期目を目指して都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）に立候補する意向を表明したことを受け、刑事告発するに至った。当初は選挙公報経歴に「カイロ大学卒業」が記された時点で告発が行われると見られていたが、この段階で踏み切った理由を小島氏が明かす。 都の特別顧問も務めていた小島氏　©︎文藝春秋 「

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。 （「人口戦略会議」より） なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」 「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」 「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」 このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。 （クローズアップ現代 取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない 民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。 消

先日今後2度と妻とセックスしない事が決まった。 自分が思っていた以上に衝撃的で悲しかったので、せめて自分への慰めに長くなるが文字にして残そうと思う。 増田はアラフォー、妻は30代半ば、数年付き合って5年ほど前に結婚した。 付き合ってる時はデートの度にしてたし、結婚して1〜2年目もコロナ時期と被ってたからやる事もなく、少なくとも週に1回くらいの頻度でやっていた。 3年目くらいに子供が欲しいねという話になり、増田としては同じくらいの頻度でしようと思っていたのだが「疲れている」「気分が乗らない」といった理由で断られる事が増えた。週1回が隔週になり月1になり隔月になり、そして4年目は1度もセックスすることはなかった。 というか4年目はそもそもキスすらしなかった。 子供は欲しいというが、この状態じゃできるわけもない。この時点で増田はもう自分とはしたくないんだろうなと諦めていたので、シリンジ法とかを調

前の彼女にもらったプレゼントですら大事に持ってたら嫌な気持ちになる人いるのに。骨はそのさらに上。そんなに大事ならなんで婚活するの？老後のため？って相手は警戒するよ。 相手にも人生があること考えないと。 だって死後があるとすれば再開したいのは元の奥さんであって、今婚活してる女はつなぎの女でしょ。 それってめっちゃ相手に失礼だと思うよ

追記）ユロックの母さんの記事が面白かったので続きを書いた。 https://anond.hatelabo.jp/20240619014605 本文） キャンセルカルチャーの問題点は、「悪い・正しくない」と思う倫理が内発的なものではないことなんだろう。 どこかで知った聞きかじりの「教養」に発するものだから、キャンセルすることでなんとなく自分が「正しい側」にいることに内心満足してしまう。「正しい側」にいるというのは安全地帯なので、いくらでも無知な人を罵倒し、笑い飛ばせる。その教養は実際のところ、★のたくさんついたブコメかもしれない、その程度に知った教養でも安全地帯に入った感覚を得られる。 つまり、「いーけないんだいけないんだー、センセにいってやろ」のアレと大差ない。 その程度の教養と正義感で、MVを取り下げ、ミュージシャンを謝罪に追い込む社会なわけだね。 かつて、なだいなだが、ケシカラニズムと

社会には明文の有り無しに関わらず色んなルールがある。そして、その中には逸脱した場合に強い制裁（刑罰の場合もあれば社会的制裁の場合もある）が科されるものがあり、さらにその中には再起不能（キャンセル）になるほどの一発アウトのものがある。 ここまでは異論のある人は少ないと思う。その意味では、昔からキャンセルされるようなケースは多々あったわけだ。 では何が問題か。 ①誤っていた場合の補償がされないこと草津町の例が典型だ。 基本的にキャンセルを仕掛ける側は相手に対して被害者感情または悪意(法律的な意味ではなく)を持っているので一方的な意見になりやすい。 それに関して、捜査機関や司法、第三者を介さずして大勢の者が同調・連帯してしまうと、事実関係の確認の前にキャンセルがなされかねず、甚大な被害が発生する。 そして、この被害について、キャンセルを仕掛ける側も同調者も、被害が回復できる程度の補償をしたという