トヨタ、在宅勤務を大幅拡充 総合職の半分が対象に：朝日新聞デジタル
トヨタ自動車が、総合職向けの在宅勤務制度を大幅に拡充する。今は対象を子育て中の男女らに限っているが、総合職のおよそ半分に当たる約１万３千人に利用資格を与える方針だ。子育てや介護などの事情がある場合にとどめず、幅広い社員に時間や場所に縛られない働き方を認め、仕事の効率向上につなげるねらい。８月末の導入をめざす。 新制度の対象者は、入社して数年以上たつ事務職と技術職の社員らで、管理職は対象外。社員約７万２千人のうち、総合職の約１万３千人が該当する。週に何時間の出社を求めるかや、労働時間をどう計算するかなど、詳細は労使で協議している。 具体的な働き方としては、自宅でずっと仕事するほか、外出先から自宅に直帰して残った仕事をする、といったケースが考えられる。テレビ会議ができるパソコンの貸与など、環境整備も進める。実際に利用を認めるかは、仕事内容などを踏まえて上司らが判断する。 トヨタはこれまでも在宅
３．７万人分の個人情報流出 リクルート系列転職サイト：朝日新聞デジタル
人材大手リクルートキャリア（東京都）が運営する転職サイト「ＣＡＲＥＥＲ（キャリア） ＣＡＲＶＥＲ（カーバー）」に登録している会員約３万７千人の個人情報が社外に流出したことが３日、同社への取材でわかった。 同社によると、流出したのは氏名、生年月日、年収、職歴、学歴、資格など。同社の担当者が１日、業務委託先の従業員２６人に対し、３万７千人の個人情報が入ったファイルを誤ってメール送信。直後に気づいて削除を依頼し、３日夕までに委託先のサーバー上のデータを消すなどの対応をした。会員におわびのメールを出したという。 同社広報部は「重大に受け止め、再発防止に取り組む」としている。情報が悪用されるなどの二次被害は報告されていないという。
国立大授業料、５４万円が９３万円に ２０３１年度試算：朝日新聞デジタル
文部科学省は１日、年間約５４万円の国立大学授業料について、２０３１年度には９３万円程度に上がるという試算を示した。大学の収入の核となる国の運営費交付金が大幅に減らされる可能性があり、大学が減らなければ、授業料で減収分を賄う必要性があるという。 財務省は、全８６国立大学の収入の３～４割を占める運営費交付金約１兆１千億円を３１年度までに約９８００億円にする方針だ。この日の衆議院文部科学委員会の閉会中審査で、畑野君枝委員（共産）が、減収となった際の対応を尋ねた。 文科省の常盤豊・高等教育局長は「授業料で賄うとして試算すると（３１年度には）約９３万円。年間２万５千円の値上げが必要」と答えた。馳浩文科相は「学生になるべく教育費負担をかけないようにする必要がある」として、来年度予算で交付金の額を充実する考えを示した。 財務省は１０月、「財政制度等… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
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