憲法世論調査 改正論議を再活性化すべきだ(4月4日付・読売社説) このままでは、憲法改正に対する政治の怠慢に国民がしびれを切らすのではないか。 読売新聞の世論調査で憲法を「改正する方がよい」と思う賛成派は51・6%へ増加し、3年ぶりに過半数となった。「改正しない方がよい」という反対派は36・1%に減った。 「ねじれ国会」に象徴される政治の混迷の中、憲法論議は脇に追いやられてきた。だが、改正論議を求める国民の声は、今回の調査でも根強いものがある。 与野党は、次の総選挙に向け、改憲論議の再活性化をはかるべきだろう。 今回の調査では、主に、憲法の安全保障条項などの見直しが必要とする意見が増加した。 例えば、「戦力不保持」などを定めた憲法9条2項の改正が必要とする意見が増えた。さらに、条文を改正したり、新たな条文を加えたりした方がよい項目として、「積極的な国際協力」を挙げる人が増加した。 国会では