水俣病被害の実態を把握するため、民間の医師らが熊本、鹿児島両県の不知火海沿岸で9月に行った「住民健康調査」(検診)の結果が29日発表された。受診者のうちデータ集計を許諾した974人の93%にあたる904人が「水俣病か水俣病の疑い」と診断された。受診者の9割は、水俣病の検診を受けたのは初めて。そのほとんどに症状が認められた今回の結果は、潜在的な被害者がなお相当数いることをうかがわせる。 水俣病問題では、公害健康被害補償法に基づく患者の認定(認定されると、加害企業チッソによる補償が受けられる)や、「患者」と行政は認めないが医療費の自己負担分を補助する救済の制度があるが、居住地域による枠が設けられている。チッソが有害な排水を止めた1968年の年末まで、その地域内に「相当期間」住んでいたことが前提条件だ。 こうした地域別や年代別でみると、「地域外」の受診者213人のうち199人(93%)が「水