「在日だから不安」と日大弁論部が入部拒否 大学側が学生に謝罪 - MSN産経ニュース
日本大学の在日韓国人３世の女子学生が、「在日だから不安だ」などの理由から法学部公認の弁論部への入部を拒否されたとして、大学側が女子学生側に謝罪していたことが１６日、分かった。弁論部は６月下旬に活動を自粛した。 学部によると、女子学生は今年４月、日大法学部に入学し、弁論部の新入生向けの説明会に参加。女子学生が「自分は在日韓国人だ」と説明すると、説明会後、同サークルの幹部３人が集まり、「在日だから不安だ」「外国人は文化の違いがあり、なじめるかどうか分からない」などと話し合った上で、入部を断ったという。 女子学生に対しては「司法試験の研究室に入っているため、学業が忙しくなるだろう。部活動がおろそかになる可能性がある」などと説明。その後、６月初旬に別の部員を介して、「在日」が理由の一つだった可能性があることが分かり、女子学生の母親が、同大の人権救済委員会に訴えた。 ３人は「在日だから入会を断ったわ
民団幹部、地方被選挙権までも要望 - MSN産経ニュース
民主党の永住外国人地方選挙権検討委員会（渡部恒三委員長）は８日、永住外国人への「地方自治体参政権」付与を求める在日本大韓民国民団中央本部（民団）からヒアリングを行った。 民団の徐元●（＝吉を２つヨコに並べる）国際局長は「（地方自治体の）被選挙権も必要（という立場）だ。ただ、世論調査をみると被選挙権に関しては、日本国民から信頼を得ていないので、選挙権を行使する中で信頼を得ていきたい。その過程で被選挙権も検討してほしい。ステップ・バイ・ステップということで運動している」と述べ、地方選挙権獲得後は被選挙権付与を求めていく姿勢を示した。 呂健二副団長も「我々は選挙権（だけ）という風に運動を進めているわけではない」と述べた。そのうえで「段階論にするかどうかは（国会の）皆さんの裁量で決めていただければいい。被選挙権に深くこだわっているわけではない」と述べ、当面は地方選挙権付与だけでも歓迎する考えを示し
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