医療用光学機器の世界的メーカー、オリンパス（本社・東京）の十二指腸内視鏡による検査・治療後、欧米の患者１９０人以上が抗生物質の効きにくい薬剤耐性菌に感染していた。内視鏡の洗浄、滅菌しにくい構造が原因の可能性がある。米医療機関への注意喚起は積極的に行わないよう社内メールで指示していたことも判明した。 死者も複数出ている。感染が直接の死因かどうかは不明だが、米国内では３５人死亡の報道もある。遺族らは約５０件の損害賠償訴訟を起こした。 共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今春から医療機器全般の事故を世界規模で調査した。 この記事は有料記事です。 残り323文字（全文596文字）

ことしのノーベル医学・生理学賞の受賞者に、細胞が不要になった、たんぱく質などを分解する、「オートファジー」と呼ばれる仕組みを解明した東京工業大学栄誉教授の大隅良典さん（７１歳）が選ばれました。日本人のノーベル賞受賞は３年連続、アメリカ国籍を取得した人を含めて２５人目で、医学・生理学賞の受賞は去年の大村智さんに続き４人目です。

米製薬大手のファイザーは１３日、自社製品が死刑執行に用いられないように、流通を規制すると発表した。米国では、麻酔薬などの注射による死刑執行が一般的だが、死刑を廃止している欧州との関係などから製品の使用を拒む製薬会社が相次いでおり、ニューヨーク・タイムズによると、通常の流通ルートで執行のための薬物を購入することはこれでできなくなる。 死刑を維持している米国の州の間では、第三者を通じて薬物の購入を試みたり、電気椅子や射殺などの方法を検討したりする動きが出ており、今後も拡大するとみられる。 ファイザーは昨年、執行に使われている薬物などを製造してきたホスピラ社を買収した。１３日の声明では「製品は患者の命を救ったり、良くしたりするためだけに製造しており、極刑の執行で用いられることに強く抗議する」と表明。今後は、死刑執行のために販売しないことを条件に、執行に使われる可能性がある薬物は限定した業者にしか

厚生労働省は、紹介状なしで大病院を受診した患者に初診時で５千円以上、再診時で２５００円以上の定額負担を求める方針を決めた。安易な受診を抑えて大病院が重症患者の治療に専念できるようにする狙いで、診療所との役割分担を図る。４月から実施する。 診察代や検査料などの窓口負担は収入などに応じて１～３割。紹介状がない受診に対する定額負担は、これに上乗せされる。初診時の５千円、再診時の２５００円は最低額で、病院側の判断でこれ以上の請求もできる。歯科は初診時で３千円以上、再診時で１５００円以上とする方針。 対象は高度な医療を提供する大学病院などの「特定機能病院」と、５００床以上ある病院の計約２５０カ所。現行でも２００床以上ある病院は、地方厚生局に届け出れば紹介状がない患者から特別料金を徴収できる。多くが初診時に３千～４千円を徴収しており、実質は１千～２千円ほどの負担増となりそうだ。 近くに診療所がなく大病

「イソジン」の名前で知られる明治のうがい薬を来年４月から塩野義製薬が売ることになった。明治が国内でつくって売る権利を失うためだ。ただ、商品キャラクターの「カバくん」は明治に残り、４月に同社が出す新しいうがい薬でもキャラを務めるという。 明治などが９日発表した。イソジンを引き継ぐ塩野義もカバを使ったキャラをつくる方向で検討しており、店頭で「カバ対決」が始まる可能性もある。 イソジンは米系製薬会社のムンディファーマが開発した殺菌成分「ポビドンヨード」を使う医薬品の国内ブランド名。明治製菓（現明治）がムンディと技術提携し、１９６１年に医療用の殺菌消毒薬として売り出した。８３年に一般用医薬品のうがい薬が登場。カバくんは８５年にテレビＣＭで初登場し、うがいの大切さを国内に広めてきた。 ただ、２００１年のピーク時に約１００億円あったイソジンの売上高は、安い競合品などに押され、半分以下に低迷。権利元のム

総務省は２３日、携帯電話の電波が心臓ペースメーカーなどに影響を及ぼす恐れは非常に低い、と初めて指摘する指針案を公表した。「１５センチ以上離す」という距離基準は維持するが、基準が患者の不安を生んでいるとの指摘を受け、それを和らげる表現を盛り込んだ。 総務省の検討会が発表した。意見公募を経て、８月ごろにも決定する予定だ。 総務省は、これまでの調査で、ペースメーカーを携帯電話に近づけると誤作動などの影響があったため、現行の指針では１５センチ以上離すべきだとしている。今回はこれに加えて、人工心臓を動かす装置などの医療機器の影響を調査した。一部の機器では、携帯が３センチまで近づくと誤作動などがあったとし、これまで同様、１５センチ以上離すことを促す指針案をまとめた。 だが、検討過程で、一部の識者から調査について、携帯の電波を断続的に最大出力で、医療機器の感度も最大にした条件で行われており「現実では起こ

医薬品などの承認を行う国の専門家会議の委員８人が、規定に違反し製薬企業などから定期的な報酬を得ていたことが分かり、８人は委員を辞任することになりました。 薬事分科会の委員は、医薬品や医療機器の承認を行うため、厚生労働省の規定では製薬企業などから定期的な報酬を得ることが認められていませんが、８人は昨年度、企業の嘱託医を務め定期的な報酬を受け取るなど規定に違反していたということです。 ことし３月、厚生労働省が委員の勤務状況を確認して発覚したということで、８人全員が辞任届けを提出したということです。厚生労働省によりますと、規定に違反して委員が辞任するのは異例だということです。 このほか、規定では、年間５０万円を超える講演料などを受け取った場合は議決に参加できないと定めていますが、７人が違反していたということです。厚生労働省が議事録などを調べた結果、いずれの委員についても、講演料などを受け取った企

高齢化で厳しさを増す医療保険財政を安定させるための「医療保険制度改革関連法」が２７日、参院本会議で自民党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。入院中の食事代値上げや大病院受診の定額負担導入など、患者の負担増につながる見直しが盛り込まれている。 この法律は、健康保険法や国民健康保険法など５本の改正法をまとめた一括法だ。国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すなど、２０１８年度までの医療改革の道筋が決まった。 入院時の食事代値上げについて厚生労働省は、対象者を年間７０万人と見積もる。保険給付の削減効果は１８年度に約１２００億円になると見込む。いま全国一律で原則１食６４０円。３８０円が医療保険でまかなわれ、自己負担は２６０円だ。この自己負担額が難病などの患者を除いて１６年度から３６０円、１８年度からは４６０円に上がる。住民税非課税の低所得者はいまの負担額（２１０円か１００円）のままとする。