パナマ文書で判明の申告漏れ３０億円余 | NHKニュース
「パナマ文書」に名前が記載されていた日本関連の個人や法人について国税当局が税務申告の内容を調べた結果、これまでに自主的に修正された分も含め、申告漏れの総額が３０億円余りに上ったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、国税当局はパナマ文書に名前があった日本関連の個人や法人について税務申告に問題がないか調べていましたが、これまでにおよそ２４億円の申告漏れを把握したということです。さらにパナマ文書が公開されたあと、複数の個人が自主的に数億円規模の修正申告をしており、文書をきっかけに明らかになった所得は総額で３０億円余りに上るということです。 こうした中には、海外投資で得たもうけを申告していなかったり、架空の経費で捻出した資金を海外の口座にため込んでいたりしたケースもあったということです。その一方で、タックスヘイブンのペーパーカンパニーは株主や役員などの匿名性が高いため、日本関連
りそなＨＤが公的資金を全額返済 NHKニュース
金融大手の「りそなホールディングス」は、国から投入された公的資金のうち残った９６０億円を２５日に返済し、ピーク時には３兆円を超えたりそなに対する公的資金は、実質的な国有化から１２年をかけ全額返済されました。 りそなは、経営が悪化した平成１５年に１兆９６００億円の公的資金の投入を受けて実質的に国有化され、それ以前に前身の銀行に投入されていた公的資金を合わせると、投入総額はピーク時に３兆１２８０億円に上っていました。 その後、業務の効率化を進めたり個人向けの事業を強化したりして収益を増やし、公的資金を段階的に返済してきましたが、計画より２年半以上前倒しして全額の返済を終えました。 りそなは公的資金に利益を上乗せした金額で返済してきたため、結果として国民負担はなく、国の利益は３０００億円を上回りました。 りそなホールディングスの東和浩社長は「りそなグループはこれでスタートラインに立ったと思ってい
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