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ホクビー社長林茂生氏──人工霜降り肉 NIKKEINET北海道版【北の先駆者たち】
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RIETI - 国際農業交渉の史的考察―日本の通商戦略、開発援助戦略に示唆するもの―
農業交渉は、国際経済の一体化に不可欠な交渉プロセスです。とかく例外のありがちな農業分野の貿易を「本来原則」に回帰させるこのプロセスは、各国の農業の構造調整、ひいては政治経済調整を伴います。一連のプロセスの背後には常に「アメリカ」という主役がいました。 戦後の国際農業交渉は、（1）米国を基軸としたGATT・WTOラウンド交渉と、（2）対米関係を軸とした日米二国間交渉との二本立てで行われてきましたが、1990年代に入ると後者はGATTラウンド交渉に吸収されます。先進国間交渉だった農業交渉が、（3）ドーハ開発ラウンドでは先進国・途上国間交渉としての展開を見るようになります。 プロセスの背後にあった国際政治経済要因を簡単にみると、東西対立・冷戦構造のなかで、西側の経済連携としてGATT（貿易と関税に関する一般協定）が1948年に締結され、80年代まで続きます。しかし、冷戦構造の氷解以降、米国を中心
コラム「WTO農業交渉－5つのミステリー」
5月のOECD閣僚理事会後、WTO交渉､その中でも最も争点となっている農業交渉が動き出した。7月には大枠の合意を行うこととなっている。ウルグアイ・ラウンドを経験した私であるが、今の状況については理解できない点がいくつかある。外国の動きではない。ほかならぬ日本の動きについてである。 農業交渉の新たな展開をうけて5月末に日本政府が農業交渉に関する対応方針を発表した際、ある有力紙は、輸出補助金の撤廃を主張することで交渉の「攻め」の材料とすると大きく見出しで取り上げた。第1のミステリーは、日本がこれで誰を「攻め」ようとしているかに関するものである。 輸出補助金を一切出していない日本は、ウルグアイ・ラウンド交渉で、最も貿易歪曲的な措置である輸出補助金は撤廃すべしと明確に主張した。しかし、今回の交渉では輸出補助金供与国であるEUとの連携を重視して日本は輸出補助金について撤廃ではなく削減と言い続けてきた
RIETI - 『農協の解体的改革を』（日経・経済教室6月7日）に対する農協からの反論について
全国農業協同組合中央会（全中）は『農協の解体的改革を』について、その内容があまりにも一面的であり、かつ事実誤認が甚だしく、JAグループに対する読者・国民の誤解を招きかねない内容となっており、とうてい看過できないとし、主要な部分の記述について事実誤認を指摘し、抗議するとともに、正しい認識を持つよう私に強く求めてきました。本稿では、『農協の解体的改革を』本文とこれに対し指摘された「事実誤認」（全中の指摘）とこれに対する私のコメントを示すこととし、今後の"農協改革"と"農政改革"に関する健全で国民的な議論の進展に資することとしたいと考えます。 農協を非難することが私の目的ではありません。日本農業がこれまで衰退した原因は農政にも農協にもあると思います。過去の反省がなければ、農協の再生も農業の再生もないと思います。農業再生のあり方について、農協関係者の方々そして食料と農業に関心を持つ全ての方々ととも
RIETI - 農協の解体的改革を
兼業農家と一体となって事業を肥大化させてきたJA農協の存在が農業の構造改革を阻んでいる。農業の再生のためには、JAから信用・共済事業を分離して農業事業に特化させたり、JA傘下外で主業農家による専門農協を設立するなど、企業的農家の育成を支援する必要がある。 「全農に解体的出直しを求めたい」JA全農（全国農業協同組合連合会）秋田県本部によるコメの不正売却事件発覚後の農林水産省事務次官の発言である。この事件では農家のコメを横流して補助金を不正に受け取ったほか、公的な入札制度を利用し、架空取引によって米価を高く操作した。 また、農協の反対により、本年から5年間の農政の基本方向を定めた計画の中に、「農業の構造改革を進めるため政策対象を主業農家に限定する」と明確に書き込めなかった。農協が不正な手段を使ってまで米価を維持したり、自らの基盤であるはずの農業の再生・構造改革に反対するのはなぜだろうか。 農協
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