RIETI - 国際農業交渉の史的考察―日本の通商戦略、開発援助戦略に示唆するもの―
農業交渉は、国際経済の一体化に不可欠な交渉プロセスです。とかく例外のありがちな農業分野の貿易を「本来原則」に回帰させるこのプロセスは、各国の農業の構造調整、ひいては政治経済調整を伴います。一連のプロセスの背後には常に「アメリカ」という主役がいました。 戦後の国際農業交渉は、（1）米国を基軸としたGATT・WTOラウンド交渉と、（2）対米関係を軸とした日米二国間交渉との二本立てで行われてきましたが、1990年代に入ると後者はGATTラウンド交渉に吸収されます。先進国間交渉だった農業交渉が、（3）ドーハ開発ラウンドでは先進国・途上国間交渉としての展開を見るようになります。 プロセスの背後にあった国際政治経済要因を簡単にみると、東西対立・冷戦構造のなかで、西側の経済連携としてGATT（貿易と関税に関する一般協定）が1948年に締結され、80年代まで続きます。しかし、冷戦構造の氷解以降、米国を中心
コラム「WTO農業交渉－5つのミステリー」
5月のOECD閣僚理事会後、WTO交渉､その中でも最も争点となっている農業交渉が動き出した。7月には大枠の合意を行うこととなっている。ウルグアイ・ラウンドを経験した私であるが、今の状況については理解できない点がいくつかある。外国の動きではない。ほかならぬ日本の動きについてである。 農業交渉の新たな展開をうけて5月末に日本政府が農業交渉に関する対応方針を発表した際、ある有力紙は、輸出補助金の撤廃を主張することで交渉の「攻め」の材料とすると大きく見出しで取り上げた。第1のミステリーは、日本がこれで誰を「攻め」ようとしているかに関するものである。 輸出補助金を一切出していない日本は、ウルグアイ・ラウンド交渉で、最も貿易歪曲的な措置である輸出補助金は撤廃すべしと明確に主張した。しかし、今回の交渉では輸出補助金供与国であるEUとの連携を重視して日本は輸出補助金について撤廃ではなく削減と言い続けてきた
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