[ソウル 16日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は15日、最高人民会議(国会に相当)で演説し、憲法を改正して韓国を「第1の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信(KCNA)が16日に伝えた。
海岸から見えない南東側が崩れ落ちた見附島=14日午前9時15分、珠洲市宝立町鵜飼(国、県など関係機関の許可を得てドローンから撮影) 珠洲市宝立(ほうりゅう)町鵜飼(うかい)の石川県天然記念物・名勝「見附島(みつけじま)」が、能登半島地震の揺れと津波で崩れ、ほぼ半分になっていることが分かった。北國新聞社が14日、上空にドローンを飛ばし、海岸から見えない島の南東側を撮影した。船が浮かんだような形状から「軍艦島」と呼ばれる島は、珠洲の人々の心のよりどころでもあるが、その姿は一変した。 見附島は、波風にさらされて年々小さくなっており、2022年6月の震度6弱、23年5月の震度6強の地震でさらに崩落が進んだ。近隣に住む高坂強さん(49)=宝立町春日野=は「子どものころに海水浴を楽しみ、慣れ親しんだ景色だが、無残な姿になった」と肩を落とした。 京大防災研究所などの現地調査によると、宝立町には高さ4㍍を
昨年末、2024年度予算が閣議決定した。うち水産予算は前年度補正を併せて3169億円と、過去最高だった前年の3208億円(前年度補正含む)をやや下回るものの、3100億円台を維持した。18年度まで水産予算は2300~2400億円程度であったが、同年末に国会を通過した漁業法の改正に歩調を合わせ、予算は一気に増額した。 漁業法の改正で目指されたのは、科学的な資源管理に基づく水産資源の回復と水産業の持続的な発展であると言える。これまで国が資源評価対象としていたのは計50魚種で、漁獲総枠(「漁獲可能量(Total Allowable Catch: TAC)」と呼ばれる)を決めて管理を行っていたのは8種に過ぎなかった。 水産庁によると、資源評価対象を23年度までには200種程度に拡大(22年3月現在192種)するとともに、資源評価方法についても過去数十年のトレンドから「高位」・「中位」・「低位」と分
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