香川県弁護士会、ネット・ゲーム規制条例の廃止求め声明 「根拠が十分でない」「憲法や条約に反する」
香川県弁護士会は5月25日、香川県議会が4月1日に施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」を巡り、条例の廃止を求める声明を公表した。条例は制定の根拠が十分ではなく、憲法や「子どもの権利条約」にも反する部分があるとしている。 香川県議会は4月、「ネット・ゲームの過剰な使用は学力や体力の低下を招く」「世界保健機関（WHO）はゲーム依存症を疾病として認めている」として同条例を制定。第18条では「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など、具体的な時間制限も定めた。 香川県弁護士会は、香川県議会が指摘している「ネットやゲームの過剰な使用の影響で香川県の小中学生の成績が下がっている」という事実がないことや、他県に先駆けて条例を制定するほどの社会問題になっていないことなどを指摘した。 その他、「ネット・ゲーム依存症の定義がWHOの定義と異なる」「ネット・ゲームの有用性が十分に考慮さ
香川県弁護士会、ゲーム条例廃止求める声明 「立法事実を欠く」「憲法侵害のおそれ」
香川県弁護士会は5月25日、香川県で4月1日から施行されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」について、憲法侵害などのおそれがあるとして廃止を求める声明を発表しました。特に子どものゲーム時間について「平日は60分まで（休日は90分）」などと定めた“18条2項”については「即時削除を求める」としています。 ※会長声明メモより 声明では条例について、「立法事実を欠く」「インターネット及びコンピュータゲームの有用性を十分に考慮したものとはいえない」と指摘。また18条2項については、子どもや保護者の自己決定権を侵害するおそれがあり、憲法違反となる可能性があるほか、さらに子どもの権利について定めた「子どもの権利条約」の趣旨にも反しているとし、「到底、看過できない」と強く批判しました。 同条例を巡っては現在、県内の高校生も「基本的人権を侵害しており違憲」であるとして、県に対する訴訟を検討中。また
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