ドワンゴは6月29日、新型コロナウイルス感染症の予防として2月17日から実施していた在宅勤務制度を、7月1日から本格導入すると発表した。基本は在宅勤務で、必要に応じて出社する勤務体系に全社で移行する。 全従業員のうち、約8割を原則在宅勤務の対象者とする。残りの約2割は出社勤務を基本とするが、状況に応じて在宅勤務を認める。在宅勤務の対象者には、手当として正社員・契約社員が2万円/月、アルバイトは1000円/日(上限2万円/月)を支給する。 在宅勤務の条件は、業務内容やセキュリティ環境、家族の理解が適正かなど。出向社員や派遣社員の場合、出向先・派遣元会社のルールで在宅勤務を認めない場合がある。 制度の導入に伴い、2月17日から支給していた電気代・通信費等手当(551円/週)は6月末で廃止。出社時の交通費は、定期代ではなく経費精算で支給する。 職場の環境整備も進め、在宅勤務者の固定席撤廃に伴い、
全日本空輸(ANA/NH)グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ(奈良・上牧町)のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base(ABB、ANAブルーベース)」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用
先日、東京都内を中心にタクシー事業を展開するロイヤルリムジングループが、新型コロナの影響による経営状況の悪化のため、グループ会社の従業員約600名を解雇するというニュースが大きく報じられた。 東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響 会社側が「休ませて休業手当を支払うより、解雇して雇用保険の失業給付を受けたほうがいいと判断した」「感染拡大の影響が終息すれば再雇用したい」などと説明したため、世論は会社の対応を好意的に受け止めたようだ。「従業員のことを考えた、会社の良い判断」というような反応が多くみられた。 しかし、私たちの労働相談窓口には、その後、解雇を通告された従業員から次々に相談が寄せられている。実際に話を聞くと、いくつもの問題点がみえてきた。 従業員たちによれば、会社から事業を一時休止する旨が突然発表され、配布された退職合意書にサインするよう求められたのだという。「解雇」と
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のIT関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ
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