横浜市立の全学校513校に地上デジタルテレビ約9500台、パソコン約2万8千台を配備するため今秋行われた一般競争入札の結果が、市会で話題となっている。市は「市内業者の受注機会を確保する」として、行政区などに基づき発注単位を38に細分化して入札を実施したが、デジタルテレビの調達では26件を同一の家電量販店が落札するなど、大手の「独り勝ち」ともいえる現象が際立ったためだ。 今回の事業は、教育現場の情報インフラ整備を目的とした国の「スクール・ニューディール構想」の一環。電子黒板の整備も含めると予算総額62億円の大型の物品調達で、国の緊急経済対策として打ち出された関係から、整備費のうち半分は国費で賄われる。 政令市が3500万円以上の物品調達をする場合、世界貿易機関(WTO)政府調達協定の対象案件となり、入札参加資格を市内業者に限定するなどの地元優遇策を取ることはご法度だ。こうした制約下で、ど