総務省は、電気通信事業者における迷惑メール防止対策技術の研究開発や導入状況について取りまとめた。固定通信事業者において、送信ドメイン認証技術の導入でばらつきが見られた。 同省が、「特定電子メール法」の規定に基づき、迷惑メールの送受信を防止する技術の研究開発やユーザーへの提供状況について取りまとめ、公表したもの。同法では少なくとも年に1回の公表を義務付けている。 「送信ドメイン認証」や「送信トラフィック制御」「OP25B(Outbound Port 25 Blocking)」などの送信防止対策と、「指定受信拒否」や「なりすまし拒否」「ホワイトリスト」「迷惑メールフィルタ」など受信防止対策について、携帯電話やPHS、BWAなど含む移動系電気通信事業者4社と、ブロードバンドなど固定系電気通信事業者16社の導入状況について取りまとめた。 移動系電気通信会社を見ると、「同報送信宛先数制限」に関して実