迷惑メールは許さない！ 特定電子メール法違反は総務省提供のプラグインで即座に通報／「Microsoft Outlook」向けのプラグイン「迷惑メール情報提供用プラグイン」【レビュー】
総務省、迷惑メールの情報提供ツールを公開
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 総務省は3月23日、Windows 10やOutlook 2016に対応した迷惑メール情報を提供するためのプラグインソフトをリリースした。同省サイトからダウンロードできる。 このツールは、メールクライアントにインストールすると、ユーザーが受信した迷惑メールの情報を総務省の提供窓口にワンクリック操作で提供できる。提供可能な情報は1件当たり1MB未満で同時に最大50件まで送信できる。 従来版はWindows 7/8/8.1のOffice 2007/2010/2013、Windows Live Mail 2009/2011/2012に対応していたが、新たにWindows 10やOffice 2016でも利用できるようになった。 提供された迷惑
【セキュリティ ニュース】総務省、迷惑メール防止技術の導入状況を公表 - DMARC導入は2社（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
総務省は、電気通信事業者における迷惑メール防止対策技術の研究開発や導入状況について取りまとめた。固定通信事業者において、送信ドメイン認証技術の導入でばらつきが見られた。 同省が、「特定電子メール法」の規定に基づき、迷惑メールの送受信を防止する技術の研究開発やユーザーへの提供状況について取りまとめ、公表したもの。同法では少なくとも年に1回の公表を義務付けている。 「送信ドメイン認証」や「送信トラフィック制御」「OP25B（Outbound Port 25 Blocking）」などの送信防止対策と、「指定受信拒否」や「なりすまし拒否」「ホワイトリスト」「迷惑メールフィルタ」など受信防止対策について、携帯電話やPHS、BWAなど含む移動系電気通信事業者4社と、ブロードバンドなど固定系電気通信事業者16社の導入状況について取りまとめた。 移動系電気通信会社を見ると、「同報送信宛先数制限」に関して実
「未承諾広告※」表示は効果なし? "同意なき"営業メール禁止へ - 総務省検討 | ネット | マイコミジャーナル
総務省はこのほど、送信先の同意を得ていない広告・宣伝メールに関し、「未承諾広告※」の表示と、送信者の氏名や住所を明記するよう求めている現行の迷惑メール防止法を見直し、送信先の同意を得なければ広告・宣伝メールを送ってはならないとする「オプトイン方式」を採用する方向で検討を始めた。今国会に提出する同法の改正案に盛り込む予定だ。 総務省では、オプトイン方式の採用と同時に、法に実効性を持たせるための、悪質業者への報告徴収(罰則付きの回答要求)や措置命令(罰則付きの改善命令)を行うことができる法制度整備も検討している オプトイン方式の採用は、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が昨年12月に打ち出した中間取りまとめ案において、現行の法制度である「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(通称:迷惑メール防止法)の見直しのあり方として提言された。 2002年に制定された同法において
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会
迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会 開催についての報道資料 第１回会合（平成１９年７月２４日（火）） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第２回会合（平成１９年８月２２日（水）） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第３回会合（平成１９年９月２７日（木）） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第４回会合（平成１９年１０月１６日（火）） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 中間とりまとめ（案）に対する意見募集（１０月３０日～１１月３０日） 第５回会合（平成１９年１２月２０日（水）） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 意見募集の結果及び中間とりまとめの公表 第６回会合（平成２０年３月２５日（火）） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第７回会合（平成２０年４月２３日（水）） ○開催案内 ○配付資料 ○議事要旨 第８回会合（平成２０年５月１６日（金）
総務省、迷惑メール対策で新たな施策を検討へ
総務省は、迷惑メール対策の新たな施策として、あらかじめメールの受信を承諾しているユーザーに対してのみ送信を認める「オプトイン方式」の導入など研究する「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を発足した。 現在、パソコン・携帯電話を含む迷惑メール対策として2005年に改正・施行された特定電子メール法（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律）がある。同法では刑事罰が導入されたほか、特定電子メールに分類される広告宣伝メールである旨を表示する義務や、送信者の住所氏名などの表示が義務づけられ、改正により送信者情報の偽装も禁止されている。 一方で、広告宣伝メールの96％が送信者情報を偽装し、99％が「未承諾広告※」を付けずに送信されているなどの実態があり、現行法でも規制が形骸化しているとの指摘がなされている。また、ウイルスに感染したパソコンからの送信の増加や、海外発の迷惑メールの増加も問題として
ITコンシェルジュの Try ! & Error ? > 「６月９日 総務省から最大２０００万人にメール送信」について : ITmedia オルタナティブ・ブログ
総務省は２日、インターネットの情報セキュリティー対策の重要性を訴える電子メールを、主要なネット接続サービスの利用者最大２０００万人に対して、９日に一斉送信すると発表した。 記載されているホームページアドレスに接続すると、竹中平蔵総務相が「ソフトウエアの更新」「ウイルス対策ソフトウエアの導入」などの基本原則を守るよう訴える映像が配信される。 最大２千万人に一斉メール 総務省がネット安全対策で http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000259-kyodo-soci たしかに、ネット利用者に対して、ネットの安全性を警告するメッセージは、同じ媒体のネットを利用したメールでの告知はリーチ率が高いかもしれない。でも、よく考えるとこれって政府公認のスパム（迷惑）メールじゃないの？ という印象。 内容はともかく、メール受信者が総務省からのメールの受信を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
OP25Bは利用者の同意なしでは「通信の秘密」の侵害、ただし正当業務行為