多国間における企業(投資家)と政府との、賠償を求める紛争の方法を定めた条項のこと。Investor State Dispute Settlementの略語で、ISDSとも言う。日本語では「投資家対国家間の紛争解決条項」などと訳される。主に、自由貿易協定(FTA)を結んだ国同士において、投資相手国の規制などにより企業や投資家が損害を被った時に賠償を求める場合の手続き方法として用いられるが、その他様々なケースで同条項を元にした仲裁がなされている。1996年、カナダ政府が米国企業に和解金を支払ったEthyl事件などで注目されるようになった。90年代後半からISD条項による仲裁の利用が急激に増加している。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)締結において問題視される要因の一つとして取り上げられることも多い。 (2014-1-17)