科学と報道の間で (ニュートリノの速度と光の速度） | 油断するなここは戦場だ
新しい実験データについての新聞・テレビ報道が研究者の間の「雰囲気」を伝えていないというのは、たしかにあることなのだけど、今回ばかりは少し乖離が大きすぎるような気がするので、久しぶりに素粒子物理の話をブログに書こうと思います。 OPERA は CERN から打ち出したニュートリノビームを、７３０km離れたイタリアのグランサッソという地下実験施設でで受け止める実験です。CERN から出るビームはミューオンニュートリノですが、ニュートリノ振動があるので長距離を飛ぶ間にタウニュートリノに変化し、これが測定器にあたる時にタウレプトンが出ます。この実験はそのタウレプトンを測ろうとするものです。主要な測定器はエマルジョン（写真乾板）という名古屋大学が長く手がけてきた装置で、日本の貢献が極めて大きいことでも知られています。 今回の発表はこのニュートリノ振動とは関係がなく、ニュートリノがグランサッソに到着す
法人税減税やめれば庶民増税必要ない/復興財源 １０年で１２兆円 財務省試算ではっきり
法人実効税率（国と地方の合計）の５％引き下げをやめれば、野田佳彦内閣が震災復興財源確保のために打ち出した庶民増税が必要ないことが分かりました。 財務省は昨年１２月に、１１年度税制「改正」による法人税収（国税）の増減収見込みを試算していました。それによると、法人税（国税）の基本税率を４・５％引き下げた場合の減収額は、単年度で約１兆２０００億円（平年度）と見積もっています。 民主党政権が２０１１年度税制「改正」で打ち出した法人実効税率の５％引き下げ（法人税率は４・５％引き下げ）を実施しなければ、単年度で１兆２０００億円（国税、平年度ベース）の増収になります。１０年間で得られる法人税収は約１２兆円。政府税制調査会が打ち出した総額１１・２兆円とする臨時「増税」の規模を上回ります。 政府税調は１６日、東日本大震災からの復興・復旧の財源を賄うために、所得税と法人税を軸とする臨時「増税」案を提示。所得税
米Groupon(グルーポン)が過去の売上高を訂正、なんと売上高が半分に！ --GoogleからスカウトしたCOOは退任 使える(σ・∀・)σ ニュース2ch
グルーポン（Groupon）が爆弾を投下しました。 金曜日の引け後、同社は過去の決算報告書を訂正（restatement）すると発表し、２０１０年度の売上高をこれまでのS-1に記載されていた７．１３億ドルから３．１２億ドルと訂正しました。 これと同時にグーグルから鳴り物入りでスカウトしたCOO（チーフ・オペレーティング・オフィサー）、マーゴ・ジョージャディスが退社すると発表されました。 グルーポンは早ければ来週にも一度延期したIPOロードショウを再開すると思われていただけにこのニュースはウォール街にショックを与えています。 さて、今回の売上高のレコグニション（計上の仕方）の変更はかねてから物議を醸し出していた争点です。その意味では「不正会計」と言うよりも「グルーポンが世間の慣行におとなしく従った」と形容すべきだと思います。 具体例で説明しましょう。 いま仮にサンフランシスコのレ
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