内閣官房TPP政府対策本部にTPP交渉に関する意見を提出しました - クリエイティブ・コモンズ・ジャパン
クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは、本日、内閣官房TPP政府対策本部の行っている意見募集に対して、以下のとおり意見を提出しましたので、ご報告いたします。 ************** クリエイティブ・コモンズ・ジャパンは、ThinkTPPIPの一構成メンバーとしてすでに意見を提出しているところであるが（http://thinktppip.jp/?p=196）、その内容に重複しない部分について、以下、知的財産についての意見を提出する。 著作権保護期間の延長については、2005年から2009年まで文化審議会著作権分科会で検討され、賛成反対双方の意見の隔たりが大きいとして見送られたものである。米国や欧州などがすでに延長しているのは事実であるが、実際にこれらの延長した国において、著作権保護期間の延長によって創作が増えた事実は認められておらず、逆に、孤児著作物の増加等の問題が表面化している。現実に
研究をよりオープンにすることは可能か？プロセスの公開、成果の共有化の課題 ―そのインフラとしての博物館など : D' s Basement supplement
2013年07月16日22:55 カテゴリ研究のタネ博物館 研究をよりオープンにすることは可能か？プロセスの公開、成果の共有化の課題 ―そのインフラとしての博物館など 先日から、幾つかの違うことで知財やら、オープンソースやらパブリックドメインコンテンツが気になっている。某資料館のトークセッションも契機ではあったし、某資料館のドンとのお話でもそうだったし、egamiday氏の話題提供、別な流れのこちらのまとめ http://togetter.com/li/516035、そこで引かれてたこんな記事などがぐるぐるして、歯医者で奥歯をガリガリやられながら考えていたわけです。 私はこれまでも、このブログやTwitterで、研究のネタや進まない様子もつぶやいたり、学会でも面白い研究などを紹介して、自分の研究や興味を、かなり意図的にオープンにしてきたつもりだ。 興味の広い一方で個々にそれほど追求できる余
【LINE】福岡社屋建設計画に関するお知らせ
LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、この度、福岡社屋を建設することとなりましたので、お知らせいたします。 LINE株式会社では、「LINE」「NAVER」「livedoor」の3ブランドにおいてウェブサービス事業を運営・提供しており、その機軸事業である、無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE」は、現在、登録ユーザー数が世界1億9,000万人を突破（2013年7月11日現在）するなど、国内外で急速な成長を続けています。今後、サービス成長をさらに加速させていくため、東京渋谷に構える本社に加え、国内第二の拠点として、福岡社屋を建設することとなりました。 福岡社屋では、LINEおよびLINE周辺サービスの開発ラボとしての役割や、アジア地域などへのアクセスの良さを生かしグローバル展開をさらに加速させる役割を担っていく予定です。これに伴い、新規人材採用が不可
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規制大国:ダンス、深夜営業禁止 「なぜ踊れぬ」異議拡大 風営法改正に署名１５万－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
