気候変動が加速し、各国が対応を求められている今。そんな中注目されているのが、資源を循環させることで使い続け、その活動から新たな利益を生み出す「サーキュラーエコノミー(循環経済)」だ。サーキュラーエコノミーを推進するエレン・マッカーサー財団のレポートによれば、世界で排出されている温室効果ガスの45%は資源由来であり、脱炭素の達成にもエネルギー転換に加えこのサーキュラーエコノミーへの移行が不可欠とされている(※1)。 サーキュラーエコノミーの観点から日本を見たとき、数ある課題の中でも大きいのが、生ごみだ。2021年時点の日本の食品ロスは523万トンにのぼり(※2)、現在その8割近くが焼却によって処理されている(※3)。重量の8割を水分が占める生ごみは燃えにくく、焼却に膨大なエネルギーが必要となる。さらに、焼却後もCO2を排出し環境に悪影響を及ぼす処理方法であるため、早急な転換が求められているの