1円スマホは独禁法違反の恐れ、AndroidとMNPの割合が高いとの調査結果：公正取引委員会公正取引委員会が1円スマホ問題について調査を行い、携帯電話事業者（MNO）および端末販売代理店の行う極端な廉価販売が不当廉売に該当し、独占禁止法違反にあたる恐れがあるとの考えを示しました。 同委員会は携帯電話事業者および販売代理店の取引を対象に独占禁止法上の問題について監視を強化し、独占禁止法違反行為が認められた場合には、厳正に対処するとしています。 同調査ではスマートフォンがメーカーから消費者の手に渡るまでの流通実態や廉価販売の割合がiPhoneよりもAndroidが高いことなど、興味深い内容も明らかにされています。 調査の経緯 公正取引委員会は2021年6月にスマートフォンの返却や再購入を条件にした端末購入サポートプログラムに独占禁止法上、問題の恐れがあると指摘した上で自主的な改善を要請求めました。 その後、携帯各社から改善結果の報告（例：auとソフトバンクはスマホの再購入を伴わない
