菅直人首相の経済政策のブレーンで、今月1日に内閣府の経済社会総合研究所長に就任した小野善康氏は産経新聞のインタビューに応じ、「消費税率を2%引き上げ、増税分を雇用対策に回せば失業率は2・8%に改善する」と持論の「増税による雇用創出」がデフレ脱却に対する唯一の対策だとの考えを強調した。 また、一時1ドル=80円台まで急騰した円高対策についても、「雇用を増やして内需が拡大すれば、輸入が増えて経常黒字も減り、円安方向に向かう」と述べ、雇用創出こそが有効な解決策だと指摘した。 小野氏は2月に内閣府参与に就任して以来、菅直人首相に経済財政問題の助言を行ってきたが、今後も「首相への政策提言は積極的に続ける」とし、「政策に直結するような研究テーマを増やしていく」と抱負を語った。主なやり取りは以下の通り。 ――現在の景気認識は 「景気には30〜40年という大きな循環がある。短期的にはともかく今後10〜20