解剖予算 １００万未満２５府県…読売全国調査 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）解剖予算 １００万未満２５府県…読売全国調査 新型肺炎など 感染症対策へ課題 変死者に対する死因究明制度の不備が指摘されている問題で、公衆衛生の観点から行われる行政・承諾解剖について、各都道府県の２００７年度予算は、山口のゼロから、東京の６億６０００万円まで格差の大きいことが、読売新聞の調査で分かった。国が統一基準を設けず、運用を都道府県任せにしているためで、予算の少ない自治体は解剖数も少ない。変死者の死因を特定できずに、新型肺炎などの感染症が見逃されて流行を早期に防げない危険性がある。 行政・承諾解剖は、死体解剖保存法に基づき行われ、感染症や中毒が死因でないかなどを調べる。国が負担する犯罪捜査のための司法解剖とは異なり、費用は都道府県が負担する。財政難などを理由に支出に消極的な自治体が多く、解剖数が少ない原因とされるが、全国の予算の実態をまとめた調査はなかった。 本紙の調査によると、０７
