労災認定4人、賠償2人 勤務医の過重労働が社会問題となる中、過労死や過労自殺による労災や損害賠償を認められた医師は、今年に入って計6人に上っていることが、過労死弁護団全国連絡会議(幹事長・川人博弁護士)のまとめで分かった。 1970年以降で同会議が把握したのはこれで21人。労災の認定基準が緩和されたことを差し引いても、今年は突出している。川人弁護士は「医師不足などを背景に、現場の負担はピークに達している」と指摘。医療現場には過労死など遺族が言い出せない雰囲気があるとして、「認定されたケースは氷山の一角で、労働環境の改善が急務だ」と訴えている。 6人は1996〜2006年に亡くなった20〜40歳代の医師で、うち4人は03年以降の死亡だった。死因は、3人が急性心不全や心疾患などの病気、3人は自殺。補償の内訳は、労災認定が4人、訴訟での損害賠償の認定が2人だった。診療科別では麻酔科、小児科、研修
解剖予算 100万未満25府県…読売全国調査 新型肺炎など 感染症対策へ課題 変死者に対する死因究明制度の不備が指摘されている問題で、公衆衛生の観点から行われる行政・承諾解剖について、各都道府県の2007年度予算は、山口のゼロから、東京の6億6000万円まで格差の大きいことが、読売新聞の調査で分かった。国が統一基準を設けず、運用を都道府県任せにしているためで、予算の少ない自治体は解剖数も少ない。変死者の死因を特定できずに、新型肺炎などの感染症が見逃されて流行を早期に防げない危険性がある。 行政・承諾解剖は、死体解剖保存法に基づき行われ、感染症や中毒が死因でないかなどを調べる。国が負担する犯罪捜査のための司法解剖とは異なり、費用は都道府県が負担する。財政難などを理由に支出に消極的な自治体が多く、解剖数が少ない原因とされるが、全国の予算の実態をまとめた調査はなかった。 本紙の調査によると、07
北大病院に「保安員」 外来患者から無理な要求や暴言を受けるトラブルに対処するため、北海道大病院(札幌市北区)では、道警OB1人が「保安担当員」として配置されている。第三者的立場で患者の主張を聞く一方、理不尽な要求には厳然と対処する。 全道から1日約2300人の外来患者が訪れる北大病院は、苦情も年間約200件にのぼる。待ち時間の長さなど一般的な苦情に加え、最近は「患者が希望する薬を処方しなかったため、怒って110番された」「主治医が不在で代わりに診察した医師が『あんたじゃ信用できない』と侮辱された」など、身勝手なものも目立つという。 1、2時間かけて説明しても患者が納得せず、他の診療に遅滞が生じる場合もある。「患者に心ない言葉を浴びせられ、意欲を失う医師も少なくない」と同病院関係者は話す。 2003年度からは、苦情に対応する「患者相談室」を開設したが、担当の事務職員は法律の専門知識に乏しく、
信仰より救命優先 信仰上の理由で輸血を拒否する「エホバの証人」信者への輸血について、日本輸血・細胞治療学会など関連5学会の合同委員会(座長=大戸斉・福島県立医大教授)は、15歳未満の患者に対しては、信者である親が拒否しても救命を優先して輸血を行うとする指針の素案をまとめた。 「信教の自由」と「生命の尊重」のどちらを優先するかで悩む医療現場の要請に応えて検討を始め、「自己決定能力が未熟な15歳未満への輸血拒否は、親権の乱用に当たる」と判断した。 合同委員会はこのほか、日本外科学会、日本小児科学会、日本麻酔科学会、日本産科婦人科学会の国内主要学会で組織。年内に共通指針としてまとめる。 エホバの証人への対応はこれまで、日本輸血・細胞治療学会(当時は日本輸血学会)が1998年、18歳以上の患者は本人の意思を尊重し、12歳未満の場合は、家族が反対しても輸血を含む救命を優先するとの指針をまとめていた。
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