手紙の郵便料金の値上げが21日の関係閣僚会議で了承され、ことし10月に今の84円から110円に値上げが行われる見通しとなりました。 今の84円の手紙の料金は総務省令で上限が定められ、政府は21日の関係閣僚会議で値上げを行う改正案を了承しました。 これを受けて、来月中にも省令の改正と日本郵便の届け出が行われ、ことし10月に値上げが行われる見通しです。 値上げは消費税率の引き上げを除いて30年ぶりとなり、 ▽定形郵便物の手紙のうち、重さ25グラム以下の料金が今の84円から110円に値上げされます。 また、これにあわせて日本郵便は、 ▽省令の改正が必要ないはがきの料金も今の63円から85円に値上げするほか、 ▽レターパックや速達料金も値上げする方針です。 一方、去年12月に総務省が示した試算では、今回の値上げを行ったあと郵便事業の収支は来年度にいったん67億円の黒字に転じるものの、次の年度では再

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

ワンオペＢ－K）dash @TmAn5kM69o63292 退職代行を排除するのってすごい簡単で、会社側が弁護士つけて、なんか理由付けて、訴訟予告すれば良い。非弁は訴訟対応できないし、仮に、退職代行が弁護士であっても、退職代行程度の料金では訴訟対応できないから、辞任するしかない。従業員は別途弁護士を探すか、自分で対応するしかない。（続） 2024-05-20 07:32:47 ワンオペＢ－K）dash @TmAn5kM69o63292 そんなトラブルになっても、退職代行は料金も返金しないだろう。「退職できなかったら返金」と謳ってる業者もあるけど、法律上、「退職できない」なんて事態は起きないから、返金もあり得ない。 そんなビジネスが成り立つのは、まともな会社は、辞めたいと言う従業員に訴訟なんかしないから。（続） 2024-05-20 07:32:48 ワンオペＢ－K）dash @TmAn5k