ひとり社長の経理の基本｜Tetsuya Morimoto
2019年12月に自分の会社を設立した。 なんの考えもなく意味なく3月決算にしてしまい、4ヶ月弱で決算を迎え、2ヶ月以内に法人税を納める必要があるので5月に入ってから法人決算を行った。そのときに役立った本の紹介と実際に法人決算をやってみた経験談 (失敗談) を書いておく。 (2024-05-05 追記) 本稿の続編として時間が経ってからわかったことなどをまとめました。 法人設立のきっかけ仕事を辞めようと思ったとき、次にやりたいことはとくになかったし、40歳を超えて年齢的にも雇ってくれる会社をみつけるのは難しいだろうということは容易に予測できた。少し転職活動をしてみたものの、自分自身にやりたいことがないのもあり、あまり手応えを感じなかったので消去法のような流れで起業することにした。 私の場合、会社設立 freee を使って法人設立のための手続きをした。必要な手続きや書類作成など、法人登記まで
会社の税金を全解説！会社を作ったら、この11種類を覚えておこう | 経営支援ガイド
お客様の融資支援実績は、累計6,000件以上（2023年2月末現在） 自身も株式会社SoLaboで創業6年目までに3億円以上の融資を受けることに成功 【運営サイト】 SoLabo公式サイト 創業融資ガイド 資金調達ノート 経営支援ガイド 経営者の皆さんで、会社が納めている税金が高いと感じているの人は多いのではないでしょうか。しかし、実際に会社がどのような名目の税金を納めているのかを把握している方は、たぶん少ないかと思います。会社が払う税金で最初に思い浮かぶのは法人税ですが、その他にも多く種類の税金を納めています。今回は、会社が納める税金について、どんなものがあるかをご紹介していきます。 会社が納めるおもな税金 １．法人税（国税） 法人の所得に対し、課税される税金です。国税です。 個人や個人事業主の所得税に相当するものです。会社が納める法人税は下記の通りです ・資本金１億円未満の場合 課税所
全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
専門家おすすめの法人向けクレジットカードはこれだ（2023年版）！個人事業主や法人経営者が、経費の支払いにクレカを利用したいなら。 - クレジットカードの読みもの
『経費の支払いでクレジットカードを使いたい！』 そんな経営者や個人事業主の方向けに、今回は法人向けのクレジットカードをわかりやすく解説してみたいと思います。 うまく活用すればポイント獲得でお得になるだけでなく、ビジネスそのものの効率化も夢ではありませんよ。 法人向けクレジットカードの基礎知識： 法人向けクレジットカードとは？ 個人事業主や会社員でも作成可： 3年分の決算書も不要になりつつある： 法人カードが作れる対象者について： 作れる法人格について： 起業したばかりでもOK： 赤字法人であっても作成可能： 法人向けクレジットカードを使うメリットは？ １．経費の支払いに堂々と使える： 法人向けクレジットカードなら堂々と利用できる： 私は止められそうになった経験アリ： ２．経費の支払いを区別することが出来る： 経理担当者の負担も減る： ３．カード決済で支払いが電子データ化： 法人カード払いで
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