民政部が発表した民政統計によると、2024年上半期の全国の婚姻届出件数は343万組にとどまり、前年同期の392.8万組に比べ49.8万組減少しました。離婚届については、上半期の届出件数は127万4,000組で、前年同期の131万7,000組に比べ4万3,000組の減少となりました。 中国のニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 結婚件数が減少 経済が減速し、生活費が上昇するなか、独身を選んだり、結婚を先延ばしにする中国の若者が増えています。今年上半期に中国で登録された婚姻件数は2013年以来の最低水準に落ち込みました。 報道によれば、、婚姻率の低下は中国の人口政策に重大な影響を与える可能性があると指摘されています。 中国の出生率は近年下がり続けており、人口は2年連続でマイナス成長となっているのです。 中国の人口専門家である何亜福氏は、今後政府が実質的な少子化支援政策を導入しない限り、

米ヒューレット・パッカード(HP)は、中国を中心に巨大なPCサプライチェーンを構築してきましたが、アジア最大の経済大国中国への依存度を下げようとしています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 HPが中国依存度を下げる HPはPC生産の半分以上を中国から移し、中国と台湾周辺の地政学的リスクを軽減するため、シンガポールに「バックアップ」デザインセンターを設立しようとしています。 この計画は、米国の大手PCメーカーがアジア最大の経済圏におけるサプライチェーンの多様化を図る上で、これまでで最も積極的な動きとなります。 この問題に詳しい複数の関係者によると、HPは現在サプライヤーと協議を進めており、2～3年で目標を達成する計画だといいます。 ある情報筋によると、同社は最終的にノートパソコンの70％を中国以外で生産するという社内目標まで掲げているというのです。

欧州連合(EU)の加盟27カ国は、中国の電気自動車に対する追加関税を支持するかどうかの協議投票に合意できなかったと、この問題に詳しい情報筋が16日に述べました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 EUの中国製EVへの高率関税 欧州委員会は、中国から輸入される電気自動車に最大37.6％の関税を課すことを決定し、秋までに最終的な決定を下すことになっています。EU加盟国のうち12カ国が追加関税を支持し、4カ国が反対、11カ国が棄権しました。 今回の投票に拘束力はありませんが、欧州委員会は結果を踏まえて最終的な決定を下す見通しです。 加盟国による諮問的投票は、欧州委員会のこの政策を支持するかどうかの最初の公式テストとなりました。 加盟国は追加関税の賦課を支持するか否かについて決めかねており、欧州委員会が加盟国から全会一致の支持を得るという難題に直面していることを浮き彫りにしています。 投

バイデン大統領は、来週新たな貿易戦略を発表する際に、中国製の注射器や個人用保護具などの医療機器に新たな関税を課す見通しです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国製医療用品に関税か ロイター通信10日付がバイデン政権に近い2人の情報筋の話を引用して伝えたところによると、予想される措置は、新型コロナ感染症流行時に発生した医療品不足から米国を守るための米国政府の広範な戦略の一環です。 この時の医療品不足により、医療機関は必要不可欠な機器の調達に奔走することになったことは記憶に新しいことです。 バイデン大統領は、早ければ来週にも、電気自動車、ソーラーパネル、鉄鋼などの戦略的産業をターゲットとした対中新関税を発表する見込みですが、医療機器に対する関税については金額や範囲などはまだわかっていません。 長年、中国の指導者たちは、医療用品からマイクロチップに至

中国の「改正国家機密保護法」が5月1日から施行されており、台湾の大陸委員会は台湾国民に対し、中国への渡航リスクが飛躍的に高まる可能性が高いことを考慮し、中国への渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 改正国家秘密保護法施行 大陸委員会(*)によると、改正国家機密保護法は『国家機密』の定義や秘密の対象を大幅に拡大し、関連する内容も曖昧で不確実性が高くなっています。 [注意]大陸委員会：中華民国(台湾)行政院に属する、中国大陸・香港及びマカオに関する業務（両岸問題）を担当する特別行政機関。 また、中国共産党の統治は長らく透明性を欠いており、その結果、法律違反の可能性があるリスクが大幅に高まり、各界の疑心暗鬼を呼び起こしています。 中

英国政府は4月29日、中国によるスパイ活動への懸念の高まりを踏まえ、2025年4月までにすべての機密性の高い政府施設から中国製の監視機器を撤去する計画を発表しました。中国のスパイ活動への懸念に基づく措置だとしています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 英国が中国製監視機器を撤去 ロイター通信によると、英国政府はすでに2022年11月の時点で、政府庁舎や軍事基地など機密性の高い場所には、中国の国家情報法の適用を受ける企業が製造した監視システムを配備すべきではないと述べていました。 また、個人情報の漏洩を懸念して、イギリスの議員たちは、中国企業である海康威视(Hikvision)社と大華(Dahua)社製のカメラの販売と使用を禁止するよう求めています。 英国政府は、英国の機密拠点の大部分ではこのような機器を使用したことはなく、少数の機密拠点に配備され

中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に販売した機器のメンテナンス、アップグレードなどのアフターサービスを提供できない理由はなく、中国国内に設置された機器に対するサービス制限もないと述べました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ASMLは中国でのサービスを継続 Peter Wennink・CEOは、ASMLの第1四半期決算発表後の電話会見で、「米蘭両政府が議論しており、もちろん我々も意見を提供している。 政府が議論する必要があることだが、現時点で我々が中国の顧

オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジェクトごとに行われると述べました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 豪首相、日本がAUKUSに加盟することはないと明言 アルバニージー首相は、AUKUSを通して日本と先端防衛技術分野で協力することを検討していると、AUKUS3カ国の防衛相が共同で発表した直後の記者会見で、AUKUSを拡大する計画はないと述べました。 アルバニージー首相はキャンベラでの記者会見で、「提案はAUKUSの第2の柱に関し、プロジェクトごとに他国の関与を検討するもので、日本はその自然な候補だ」と指摘し、AUKUSのメンバーを拡大することは提案されていないと強調しました

中国政府は国際便の増便やビザ規定の緩和を進めて外国人を呼び戻そうとしているが、企業幹部や外交官は、信頼を回復するには長い時間がかかると指摘しています。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、上海はかつて外国人が多く集まる金融の中心地だったが、近年は外国人駐在員の数が減少していると報じています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 繁栄していた頃の上海 報道によると、中国政府はゼロコロナ政策による長年の孤立から脱却するため、外国人を呼び戻すための魅力的な攻勢を開始しています。 中国の孤立は、世界第2位の経済大国の経済を弱体化させています。しかし、現在の魅力的な外国人誘致攻勢を成功させるのは難しいかもしれません。 ここ数カ月、中国は出張者や観光客のビザ手続きを簡素化し、ビザ料金を引き下げ、さらには一部の国をビザなしにしました。 中国はまた、駐在員にとって中国に来て生活することがより魅力的

米国が半導体分野で中国をけん制する中、中国当局はBYDや吉利汽車などの電気自動車メーカーに対し、自国の自動車用半導体メーカーからの購入を大幅に増やすように要請している。これは、欧米の輸入品への依存を減らし、中国国内の半導体産業を後押しする動きの一環である。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国が電気自動車メーカーに国産チップの購入増を要請 この指令が、世界最大の電気自動車市場である中国をめぐって中国の地元企業と競合している、Nvidia、NXP、その他のEVチップサプライヤーに打撃を与える可能性があると、ブルームバーグは報じています。 ブルームバーグの報道よると、中国工業情報化部は今年、自動車メーカーに対し、国産チップの採用を加速させるため、国産部品の購入を拡大するよう求めました。 中国の技術規制当局は以前、自動車メーカーに対し、2025年までに

インドメディアの報道によると、インド当局は3月2日、中国からパキスタンのカラチに向けて航行中の船舶が、パキスタンの核・弾道ミサイル計画に使用される可能性のある軍民両用品を運んでいた疑いがあるとして、インドの治安当局によってムンバイのNhava Sheva港で阻止されたと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 先端CNCマシンはワッセナー・アレンジメントの管理対象です インドの税関当局は1月23日、カラチ行きのマルタ船籍の商船CMA CGM Attila号をムンバイのNhava Sheva港で諜報活動により阻止し、積荷を検査しました。 その中には、もともとイタリアの会社が製造したコンピュータ数値制御(CNC)機械も含まれていました。CNCマシンは基本的にコンピュータ制御で、手作業では達成できない生産性、一貫性、精度を提供します。 CNCマシ

下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長(共和党)やラジャ・クリシュナモオルティ下院議員(民主党)、そして超党派の十数人の議員が、TikTok（海外版抖音）に対し、北京にある親会社ByteDanceから6ヶ月程度で事業を切り離すか、米国での事業禁止処分を受けるかのいずれかを選択する法案を共同提案することを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 米超党派議員　TikTokを中国からの切り離しを要求 ロイター通信の報道によると、この法案は、中国資本のアプリであるTikTokが米国の国家安全保障にもたらす懸念に対処するためのものです。 もしByteDanceが165日以内にTikTokを手放さなければ、アップル、グーグル、その他のウェブアプリショップが米国内でTikTokを提供したり、ByteDanceが管理するアプリにウェブホスティン

中国国家統計局は1日、2月の製造業購買担当者景気指数（製造業PMI）が49.1％となり、前月から0.1ポイント低下したと発表しました。一方、財新発表の製造業PMIは50.9と、1月の50.8から小幅に上昇しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の2月製造業PMIが49.1 分類別指数では、生産指数、新規受注指数、原材料在庫指数、従業員指数、納入業者納期指数がいずれも50(限界点)を下回りました。 製造業の生産活動の鈍化を示し、市場の需要は前月に比べ減少し、主要原材料の在庫は減少を続け、企業の雇用好況の程度はわずかに減少し、原材料のサプライヤー納期は前月より長くなっています。 2月の非製造業景況指数は51.4％で、前月から0.7ポイント上昇し、50(限界点)を上回り、非製造業部門の拡大ペースが引き続き加速していることを示しました。 ウォール

米『ザ・ニューヨーカー誌』は、中国の水産加工工場の多くは北朝鮮人労働者を雇用しており、彼らは時間外労働を強いられ、個人の自由を制限されていると報じています。同誌によれば、米国に輸出されるほとんどの水産物のサプライチェーンは不透明であるとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の多くの水産加工工場には北朝鮮労働者が派遣されている ザ・ニューヨーカー誌の調査報道によれば、北朝鮮政府が一連の審査システムを通じて、中国の工場に送るのに適した労働者を選別します。これらの労働者の給料の一部が源泉徴収され、直接北朝鮮の国庫に送金され、北朝鮮の重要な外貨獲得源になっていると指摘しています。 ソウルを拠点とするシンクタンクは、北朝鮮は強制労働プログラムを通じて年間23億ドルもの収入を得ていると推定しています。 米国は強制労働を強く排斥しており、米国の法律

最近、高架橋での暴行事件の動画がインターネット上に出回り、事件は浙江省杭州市で発生したとされています。 中国国内ニュースサイト中国網に掲載された記事より。 杭州の高速道路上で障害事件発生 動画によると、停車したベントレーの運転手が、数センチほどの鋭利な刃物のようなものを手に持って車を降り、後ろに停車していたBMWの運転手を何度も切りつけました。 BMWの運転手が地面に倒れた後、ベントレーの運転手は彼の頭を蹴りながら長時間殴り続けました。その後、別の車の運転手が静止しましたが、ベントレーの運転手は執拗に殴り続けました。 www.youtube.com 杭州市公安局指揮センターによれば、25日午前に容疑者は逮捕されました。 杭州市公安局上城区分局の発表によると、当事者の侯某仁(男性、39歳)と侯某彬(男性、32歳)とはいとこ同士で、杭州で物流事業を営んでいます。 22日午後、侯某仁は、いとこの

中国江蘇省蘇州市の高架橋で23日朝、数百台の車が連なって衝突する史上最悪の交通事故が発生し、3人が負傷、6人が軽傷を負った。 事故原因は調査中です。この事故は当事者とその家族に大きな悲しみをもたらしただけでなく、交通安全に再び警鐘を鳴らしました。 中国国内ニュースサイト百度新聞に投稿された記事より。 23日朝　蘇州で多重衝突事故発生 蘇州市公安局園区分局交通警察大隊の23日速報によると、23日午前7時、蘇州工業園区星塘インターチェンジ唯新路で、多数の車が追突する事故が発生し、3人が負傷し、6人が軽い擦り傷を負いました。事故の原因については調査中とのことです。 事故現場には血痕が散乱し、ある車のドライブレコーダーによると、現場で事故処理をしていた交通警察官も白い車に跳ね飛ばされました。 跳ねられた交通警察官は軽傷で済んだそうです 蘇州市のある江蘇省南部はここ数日気温が下がっており、蘇州市気象

中国新疆ウイグル自治区における少数民族ウイグル族の人権侵害を非難する欧米各国政府からの圧力が強まるなか、ドイツの大手化学メーカーBASFが中国新疆ウイグル自治区での合弁事業から緊急に撤退する。ドイツの国会議員や学者から、BASFの決断は遅きに失した不誠実なものだと評されているが、他の西側企業に対して新疆の工場を直ちに閉鎖するようにというシグナルだとも見られている。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ドイツ企業BASFが新疆ウイグル自治区から撤退 BASFは9日、昨年末に中国の合弁会社2社の株式売却を開始していると発表しました。その会社とは、新疆のコルラ地域にあるBASF美克化工製造と美克克米欧化学有限公司です。 BASFは、この決定は商業的な考慮に基づいている、としています。新疆ウイグル自治区の現地の状況は、BASFのコルラ市合弁事業に対する総合的

香港当局が基本法第23条の法制化について公開協議を行っている中、警務処の蕭澤頤処長は、政府が今年中に香港全土に2000台以上の監視カメラを設置する計画であること、また監視手段に顔認識技術の使用を否定しないことを明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 香港では今年中に2000台以上の監視カメラ設置　安定維持のため 香港メディアの星島日報の報道によると、蕭澤頤処長は、『香港政府は国家安全法および基本法23条の二大法に基づき、一般市民がデモや行進を行う許可を申請する条件を緩和するかどうか？』という質問に対し、「 一般市民の行列・集会・デモを行う権利は変更されておらず、23条に関する法律制定後も今後も変更されることはないだろう。」と述べました。 蕭澤頤処長は、「政府の計画では、今年中に香港領土内に多数のデモ・センターを設置する予定である。政府

中国最大のメモリー・チップ・メーカーである長江メモリは、同社が米国防総省の中国軍援助企業リストに追加されたことを受け、同社の技術は軍事目的には使用されていないと反論しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米国防総省のリスト追加に中国企業が反論 米国防総省は1月31日に「中国軍事企業」のリストを更新し、長江メモリ、顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技(Megvii)、自動車向けセンサー「LiDAR」を手がける禾賽科技(Hesai)、監視システムの東方網力科技(NetPosa)など10社以上の中国企業をリストに追加しました。 リストの更新は、世界最大の経済大国である米中2国間の緊張が高まる中、中国の軍事力を強化する可能性がある中国企業を強調し、制限するために米国が近年行ってきた多くの動きのひとつです。 しかし、今回リストに加えられた長江メモリは、「我々は、いかなる団体にも軍事利用のための技