「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」 精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。 「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に

「NF会のN島さんに二匹の猫の手術代とワクチン代、回虫駆除代金と、『お車代もお願いね』といわれて合計8万円を払いました。車代というのは、猫を捕獲するのに車で来るからのようです。病院名は何回聞いても教えてもらえませんでした。高いとは思ったのですが、相場だと言われて言い返せなかったんです」（神戸在住の会員Cさん） 「病院名を聞いたら『○○（ある地域名）の先生に頼んである』と言われたんです。その先生はボランティアで無料で手術をしてくれることで有名な方なんですが、N島さんからは3万円を請求されて、なぜか領収書には別の獣医師の『K原』というハンコが押されてました。うさんくさいとは思ってたんですが、ほかに頼む人もいなくて……」（同Dさん） また、手術ではなく「里親を探してほしい」と依頼した会員Eさんの証言は衝撃的だ。 「金額はともかく、預けた猫が行方不明になるというのはどういうことなんでしょう。すごく

当サイトで報じて、多くの反響を呼んだ「野村総研強制わいせつ事件」（https://www.cyzo.com/2011/04/post_6960.html）。その卑劣さに憤慨する向きがある一方で、このようなケースは氷山の一角であり、日本企業での、特に海外におけるわいせつ事件やセクハラ事件は表沙汰にならないものが多いとの指摘もあった。そこで今回は、そうした事情に詳しい人々に集まってもらい、知られざる日本企業の破廉恥な内情を語ってもらった――。 ■参加者 A氏　元テレビ番組制作会社プロデューサー B氏　労働法の実務専門家 C氏　コンプライアンス遵守のためのコンサルティング会社経営 D氏　ブランド防衛のコンサルティング会社経営 進行　浮島さとし（フリーライター） ――最初に皆さんの自己紹介をお願いします。 A　もともと、某大手テレビ局関連の番組制作をしていました。そこでセクハラ問題の番組を取り扱っ

当サイトが昨年8月報じた、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」が新たな広がりを見せている。事件詳細は前回の記事（https://www.cyzo.com/2010/08/post_5334.html）をご覧いただくとして、概要は以下の通り。 野村総研の上海支社副総経理（日本の副支社長に相当）であるY田氏が、取引先の別会社の女性営業担当者を「業務上の打ち合わせ」であるかのように誘い出し、女性の家に上がりこみ、抱きつき、押し倒してキスを迫るなどの強制わいせつ行為をした事件。女性は事件後に退社しているが、Y田氏はいまだ何の処分も受けてない。Y田氏の勤務先である野村総研は「当人同士で行き違いがあったことは非常に残念です」（広報部）と他人事だ。 ところが、8月にこの記事が出たことをきっかけに、記事を読んだという「同僚」や「関連企業勤務」を名乗る人間から数件の内部リークが寄せられている。被害者側の市民

死者・行方不明者が1万9,000人を超えた東日本大震災は、医療施設にも壊滅的な打撃を与えている。医薬品や燃料、治療に当たる医師や看護師らも不足する中で、現場からは「もう限界を超えている」との声が次々とあがっている。 窮状を訴えているのは、被災地の医師や現地に派遣された医療関係者らによるメーリングリスト（以下ML）「地震医療ネット」。過酷な状況下で命を落とす患者も後を絶たない中、このMLを立ち上げたのは、東京大学医科学研究所特任教授・上昌広（かみ・まさひろ）氏。そのメールの中身は、どれも極めて深刻だ。救援物資が被災地へ届き始めたことを伝えるニュース映像をたびたび目にする一方で、その流れからまったく取り残されて「今日、明日が限界」と切実に訴える医療機関が数多くあるのだ。 たとえば、ネット上で「茨城の情報がテレビでほとんど流れない！　どうなってんだ!?」との声も聞かれる茨城県。このMLに参加する

「野村総合研究所」（嶋本正代表取締役社長）といえば、企業コンプライアンスに関しては日本を代表するシンクタンク。その野村総研の幹部に、強制わいせつ事件の疑惑が持ち上がっている。発端は8月16日に大阪弁護士会へ提出された一通の懲戒請求書。懲戒請求を出されたのは、大阪弁護士会に所属する中国人弁護士。 請求書の内容によれば、この中国人弁護士は、法的に許されていない日本国内における弁護士活動を違法に行い（非弁行為）、これが外弁法もしくは弁護士法の違反の可能性があるとして、懲戒の対象となるというのが請求の趣旨。その中国人弁護士が担当していた日本人依頼者が、野村総研のとある経営陣だというのだ。 問題の経営陣とは、野村総研・北京社上海支社副総経理（日本の副社長に相当）のY田氏。懲戒請求書に添付された資料をもとにした事件の概要は以下のとおりだ。 事件のはじまりは2007年12月の上海。広告代理店営業担当（当