神奈川県警が2016～20年に懲戒処分を下した計68件のうち3割にあたる20件を公表しなかったことが、毎日新聞の開示請求で判明した。中には酔い潰れた同僚に性交した警部補に対する免職や、酔った女子大生に性交した巡査部長に対する停職など法令違反が疑われるものもあった。県警は警察庁の指針に基づき、被害者が特定される懸念がある場合は非公表としていると説明するが、専門家は「県民の信頼を損なう」と指摘する。 開示された資料によると、懲戒処分にしたのに報道発表しなかったのは、16年3件▽17年5件▽18年4件▽19年6件▽20年2件――の20件あった。種類別では免職1件、停職1件、減給14件、戒告4件だった。

Vtuberを見ている人。にじさんじを見ている人へ。 今界隈でのAPEXブームと大会の乱立にうんざりしている人もいるかと思います。 私がその一人です。 何故、私達はAPEXの配信が嫌いになってしまったのか。 その根源にある感情はどこから来ているのか。 それは本当にAPEXというゲーム自体の問題だけなのだろうか。 ライバーにとってのAPEXはどのような存在か。 何故、今になってこのゲームに異常にのめり込んでいるのか。 そして、FPS界隈との関わりは何を生み出したのか。 流れとしては、 １.APEX、CRカップなどの大会を嫌う理由（ファン視点）。 ２.APEX、大会に傾倒する理由（参加者視点の予想）。 ３.にじPEX（にじさんじのAPEX大会）について（賛否両論の原因など）。 となります。 最終的にはにじさんじが主催で行われたAPEXの大会である、 通称「にじPEX」の問題を語る上でも１，２は

Insomniac Games所属のゲームデザイナーGrant Parker氏は、発売迫る新作『ラチェット＆クランク パラレル・トラブル』の制作において、残業をしなかったと告白し反響を呼んでいる。6月11日に発売されるPS5向け『ラチェット＆クランク パラレル・トラブル』。同作のメディアレビューが解禁され、90点台が連発するなど錚々たる数字が並んでいる。そしてParker氏は、ゲームの評価が高いだけでなく、制作する職場の環境が健全であったと語っている。 Parker氏は6月9日、『ラチェット＆クランク パラレル・トラブル』が高い評価を得ていることに安堵。メタスコア89を記録する状況のなか、“チーム全体とは限らず自分の場合”と前置きしながら、開発期間を通じて週40時間労働だったと告白。クランチをしなかったとコメントし、長時間労働の苦しみなしでも素晴らしいゲームを作ることは可能だと語った。 I

コロナ禍で多くの会社が大ダメージを受けてる中 Netflixは売上、加入者共に25%ほど増加したらしいです。まぁこれだけ巣篭もりを余儀なくされれば でしょうね！ という感想しかありません。納得の数字です。 しかし、そろそろ新規加入者はこう思い出しているハズです。 めぼしいヒット映画は大体観たし、 月額料金も上がったし そろそろ解約すっか 待って 待って その解約 待って！ あなた、Netflixオリジナル映画をスルーしてませんか？ せっかくNetflixに加入したならNetflixでしか観れない映画を観なきゃ勿体ない！ Netflixオリジナルには大ヒット映画に勝るとも劣らない作品が沢山あります。 同じくらい駄作もありますが（小声） それを片っ端から観ている暇人の僕がお教えします。 題して Netflixでしか観れない傑作Netflixオリジナル映画ランキングBest.10！〈2020〉

「超音波式加湿器が原因で液晶ペンタブレット（液タブ）が故障した」というトラブルが、Twitterで注目を集めています。液タブに限らず、オーディオやPCなど精密機器全般に影響する話なのでご注意を。 超音波式は、水に振動を与えてミスト化し噴霧する方式。水道水に含まれるカルキが飛散して精密機器に悪影響が 話題のきっかけは、漫画家・イラストレーターの緒原博綺（@Hiroki_PLT）さん。画面が日焼けしたような症状が現れた液タブを修理に出したところ、「超音波加湿器の粒子と推測される白い粉末状の物質が多数付着しておりました。この粒子がLCD（液晶画面）内部に侵入したことによる症状と判断いたします」とする調査結果とともに返ってきたそうです。 ミストに含まれる白い粉末（カルキ）が故障の原因。LCDユニットは交換対応に（画像提供：緒原博綺さん／マーカー加工：編集部） 超音波式は、水に振動を与えて霧状（ミス

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利