1 : アカシタビラメ(catv?):2010/05 /11(火) 06:41:06.69 ID:qqn2xRSs 鳩山政権が20日から始める「事業仕分け」第2弾後半戦で対象となる公益法人の候補が 明らかになった。全日本交通安全協会(警察庁)や日本宝くじ協会(総務省)、競輪の振興 を担うJKA(経済産業省)、空港環境整備協会(国土交通省)、塩事業センター(財務省)な ど、12省庁が所管する73公益法人。 このほか4特別民間法人も候補に挙がっている。 国が所管する公益法人は約6600。そのうち、▽国からの財政支出が年間1千万円以上 ▽役員に官僚OBの天下りがいる――などの基準で絞り込んだ。所管省庁別では、候補 が最も多いのが国交省の27法人で全体の3分の1以上を占める。総務省11法人、経産 省10法人と続く。 対象候補の77法人が担う事業数は100を超える。 全日本交通安全協会は、運転免許更