共働き世帯の増加と共に、注目を集めているのが夫の家事、特に育児への(さらなる)参加。夫側の就労上の事情も多々あるが、国際比較の上でも日本において夫の育児時間は短いとの指摘があり、妻の負担減のためにも夫に今まで以上の育児への参加を求める声が挙がっている。それでは実情として、夫の育児時間はどのような実情にあるのだろうか。総務省統計局が2017年7月14日以降順次結果を発表している2016年社会生活基本調査の結果を基に確認していくことにする(【平成28年社会生活基本調査】)。 今調査の調査要綱は先行記事【ボランティア活動の実態】を参照のこと。 今調査では生活様式に関して「睡眠」「身の回りの用事」「食事」「通勤・通学」「仕事(収入を伴う仕事)」「学業(学生が学校の授業やそれに関連して行う学習活動)」「家事」「介護・看護」「育児」「買物」「移動(通勤・通学を除く)」「テレビ・ラジオ・新聞・雑誌」「休
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