＜枝野経産相＞原発再稼働問題が最大の課題 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
枝野経産相の当面の大きな課題は、定期検査などで停止中の原発再稼働問題。１２日夜の就任会見で枝野経産相は「ストレステスト（安全評価）の詳細を正確に説明し、（立地自治体や住民の）理解を求めていきたい」と述べ、電力不足解消に向け、再稼働に前向きな姿勢を示した。資源エネルギー庁幹部は「（官房長官時代に）福島第１原発事故の経緯を熟知するだけに、地元への説明をしっかりしてもらえるはず」と期待する。 ただ、福島第１原発事故処理の長期化や、やらせメール問題に加え、鉢呂前経産相の失言辞任で国への不信は高まっており、再稼働に地元の理解が進むかどうかは予断を許さない。原発の再稼働が停滞すれば「今冬以降に再び電力需給が厳しくなる」（エネ庁幹部）のは必至だ。 一方、中長期的なエネルギー政策で、枝野経産相は「原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早く作ることが必要」と、再生可能エネルギー普及などで「脱原発依存」を
米国：「日本の教訓生かす」 原発政策でオバマ大統領 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ワシントン市内の大学で、米国のエネルギー安全保障について講演するオバマ米大統領＝２０１１年３月３０日（ＡＰ） 【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は３０日、ワシントン市内の大学で演説し、福島第１原発事故について「次世代原発の設計・建設に日本の事故の教訓を生かしたい」と強調。世界各国が安全に原発の運転ができるよう、「国際的な枠組み作りを主導する」と表明した。 一方、大統領は電力事業について、今年１月の一般教書演説で明らかにした「３５年までに電力の８０％をクリーンエネルギーで賄う」との目標を確認。福島第１原発事故を受けて世界各国で見直しの機運が高まる原発だが、「風力や太陽光などとともにクリーンエネルギーの大きな柱になる」と指摘し、積極的に建設を進める方針を示した。 また、原油の輸入依存度を今後１０年余りで３分の２に減らすとの目標を掲げ「政府として米国内の沖合油田の開発・生産を後押しする」と表明
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