日本自動車産業史上最大の危機！震災復興と同時に忍び寄る空洞化スパイラル
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 2011年3月11日（金）午後2時46分、筆者は島根県松江市にいた。 島根県民ホールで開催されていた「次世代自動車最新動向セミナー」のなかでの筆者の講演「2015年の自動車、その現状と真相」の後半だ
保安院「福島第2原発に街宣車侵入」 運転手は確保 - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院は31日午後5時45分過ぎの記者会見で、福島第2原子力発電所に街宣車が侵入したことを明らかにした。運転手の身柄は警察が確保したが団体名などの詳細は不明。車両は第1原発から約20キロメートル離れた「Jヴィレッジ」（福島県楢葉町）で除染処理を受けている。街宣車は同日午後12時21分に
原発を擁護する
3・11の東日本大震災は、津波により福島第一原発の深刻な事故を誘発してしまった。それ以降、メディアは毎日のようにこの原発事故の様子を報道している。そして否が応にも、日本には反原発の機運が高まってきている。反原発には「今すぐ日本中の全ての原発を止めて廃炉にしろ」という過激な意見から「今後の日本のエネルギー政策の中でなるべく原発の比率を減らしていくべきだ」という穏便なものまで様々ある。しかし筆者は、今回の”FUKUSHIMA”の原発事故の後でさえも、日本はより安全な洗練された原子力技術の確立を目指し、さらに原発を推進していくべきだと考えている。以下にその理由を示そう。 １．原子力は経済的な電力 原子力はなんといっても安い電力を供給できる。そして電力の安さは多くの産業において、国際競争力に直結する。現在、58基の原発が稼動し、電力の80%以上を原子力で生み出すフランスは、欧州で最も安く電力を供給
asahi.com（朝日新聞社）：首都圏、花見宴会自粛…一方で「東北の酒飲んで支援」も - 社会
宴会の自粛を求める看板＝東京都台東区の上野公園、渡辺写す 春。例年は花見客でにぎわう首都圏の公園で、宴会の自粛要請やイベント中止の動きが広がっている。東日本大震災や計画停電のためだ。「こんな時こそ集おう」という声もある。 例年１５０万人以上が約１２００本の桜をめでる上野公園（東京都台東区）に「宴会の自粛のお願い」の看板が立つ。地元は１１００個のぼんぼりの点灯や骨董（こっとう）市、物産展も中止した。 約４００本の桜のつぼみがほころび始めた井の頭公園（同武蔵野市、三鷹市）にも同様の看板が立つ。管理事務所は「節電のため電灯の明るさを落とした。夜間の安全が保証できない。仮設トイレは被災地に運んだため、確保が難しい」と説明。被災者への配慮もあるという。 都は計画停電が始まった１４日以降に自粛要請を始めた。臨時のごみ箱や仮設トイレは置かず、夜の照明も暗め。石原慎太郎都知事は２９日の記者会見で「
東日本大震災：避難所のネット環境整備始まる - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災の避難所で、インターネット接続環境の整備が始まった。新聞やラジオ、テレビなどに加え日本全国の「情報ボランティア」らが、被災者支援のための情報をネットで発信しており、被災者発の情報とリンクすることで、よりきめこまやかな被災地支援が可能になる。今後、行政などを交えての一層の整備拡大が求められている。 ＮＴＴ東日本は、電機メーカー、パソコン機器メーカーらの協力のもと、３０日現在、宮城県や福島県、岩手県などの１７１カ所の避難所に、ブロードバンド回線とパソコンを設置。無料の「インターネット接続コーナー」を整備し始めた。無線ＬＡＮ接続のできるコーナーもそれらの半数近くにある。今後、「できるところから」順次設置箇所を拡大させていく方針という。 被災地に向けては、毎日新聞などマスメディアが生活情報の発信を続けているが、個人や団体による「情報ボランティア」も、ツイッターやサイトなどで、交通やイン
補償額は数兆円規模に…東電、巨額の費用負担 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
記者会見で謝罪する東京電力の勝俣恒久会長（左）と武藤栄副社長（３０日午後、東京・千代田区で）＝松田賢一撮影 東京電力が福島第一原発の１〜４号機の廃炉を決断した。 今後、東電は廃炉にかかる巨額の費用を負担しながら、原発周辺の住民への損害賠償にも対応しなくてはならない。さらに、社債の償還や火力発電所の増設費用なども東電に資金負担が重くのしかかる。被災者への賠償を確実に行うために政府は東電の経営を支え続けざるを得ない。賠償額の規模次第では、国有化を視野に入れた再建策を検討せざるを得ないとの見方も浮上している。 ◆膨らむ額 東電は廃炉を決めたが、必要な資金は巨額だ。中部電力は浜岡原発１、２号機の廃炉を決めているが、１基あたり約１０００億円の費用を見込んでいる。これをそのまま当てはめれば、福島第一の廃炉費は４０００億円だが、浜岡原発は普通に稼働しており、「福島第一は事故で、放射性物質も外部に漏れてお
汚染された水道水からヨウ素131やセシウムなどの放射性物質を除去することに成功
東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故を受けて、一部で水道水からヨウ素131やセシウムなどが検出され、ミネラルウォーターが品薄になるなどの事態が発生していますが、汚染された水道水から放射性物質の除去に成功したことが明らかになりました。 詳細は以下から。 ECOA（逆浸透膜ろ過を用いた純水造水装置）の放射性物質除去能力について |（株）寺岡精工 ニュース 「逆浸透膜ろ過」を用いて純水を作るシステム「ECOA」シリーズを展開する寺岡精工のプレスリリースによると、水道水に放射性物質が混入した事故を受け、同社に安全性について、ユーザーから多くの問い合わせがあったそうです。 基本的に「ECOA」シリーズは水道水をろ過して純水を造る装置であり、放射性物質のろ過能力については実証的な根拠は示されていませんでしたが、福島第一原発から約40kmに位置する福島県の飯舘村役場の協力を得て、放射性物質を含
放射性物質：福島の大学、入学辞退相次ぐ 原発事故が影響 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発事故の影響で、福島県内の国公私立大学には入学予定者やその保護者らから「放射能は大丈夫か」などと問い合わせが相次いでいる。毎日新聞のまとめでは３０日現在、少なくとも１１人が「原発」や「震災」に対する不安を理由に入学を辞退した。いずれの大学も避難指示、屋内退避圏外にあり、検出された大気中の放射線量もごく微量だ。専門家は「冷静に対応してほしい」と呼びかけている。 公立の会津大（会津若松市）には震災後、県外在住の入学予定者の母親から「放射能が心配なので辞退したい」と連絡があった。大学院でも中国人合格者１人が辞退。福島第１原発から同大は約９０キロ離れており、大気中の放射線量も３１日午前９時時点で１時間あたり０．２４マイクロシーベルトと県内１２カ所の測定地点のうち２番目に低い。同大の担当者は「全く安全だが、聞いてもらえなかった。福島は危険とひとくくりにされているようだ」と、ため息をつく。
グローバル時代にそぐわない日本の危機対応 風評被害は海外で深刻 | JBpress (ジェイビープレス)
海外で、日本あるいは日本製品のイメージは、「安全」と「安心」だった。しかし、福島原子力発電所で爆発事故が起き、そのイメージは大きく崩れ去った。 風評被害を心配する日本政府は、汚染レベルは「健康被害を心配する必要がない」と繰り返し、国民に冷静な対応を求めている。確かに日本では、一部の過剰反応はあるものの、国民の間にパニックが起きているわけではない。パニックは海外で起きている。 成田空港では外国人の日本脱出ラッシュがあった。筆者は先日、米国出張でワシントンから東京に戻ってきたが、同じ飛行機に西洋人は1人しか乗っていなかった。それも成田経由で上海にいくビジネスマンだった。 諸外国の中で、ヨーロッパ諸国は放射能汚染にもっともデリケートであるが、東京を離れれば問題が解決される。問題は、逃げ場がない隣国の中国と韓国である。事故後、中国と韓国のテレビはほぼ24時間体制で原発事故の推移を報道している。 「
「消費の自粛」の正体：日経ビジネスオンライン
季節は春休みだ。多くの人でにぎわっているはずの箱根が閑散としている。 「自粛もあるけど、計画停電の方が影響が大きいんです」 ちょっとのぞいた旅館のスタッフがそう漏らした。 箱根地域の計画停電は、ちょうど夕食の時間と重なる。客の楽しみは食事。その食事の時間が真っ暗になる。旅館にとって、この時間帯の停電は、もっとも打撃が大きい。 この週末は計画停電がなかった。しかし、それがわかったのは直前のこと。このような状況で、集客などできない。 サービス業の現場は日に日に深刻になっていく。団体客は消え、廃業のうわさばかりが広まっている。 しかし、旅館によっては、個人の宿泊客の予約が少しずつ入り始めているという。震災前の水準にはほど遠いが、わずかな光明が出てきた。 先週、改めて全国の旅館や飲食店、小売業の経営者にコンタクトをとった。しかし、どの経営者も口が重い。発言が出てしまえば、営業にどのような影響が出る
SYNODOS JOURNAL : 環境エネルギー社会への想像力と実践〜自然エネルギー政策・市場の展開 古屋将太
2011/3/319:56 環境エネルギー社会への想像力と実践〜自然エネルギー政策・市場の展開 古屋将太 ◇イントロダクション◇ 東北関東大震災により被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。今回、シノドス・ジャーナルに本連載を投稿させていただくにあたり、最初にわたしが何者であり、どのような趣旨のもとで本連載を展開するかについて簡単に述べたいと思います。オールボー大学大学院のPhDプログラムに所属し、北欧および日本の地域社会の自然エネルギーへの取り組みを社会的な視点から研究しています。また、NPO法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）のフェローとして、日本国内の自然エネルギー推進に関わる研究および実践に取り組んでいます。ISEPには大学院修士課程在籍時からインターンとして活動に参加してきました。そういうわけで、わたしはおそらく日本では少数派の「NPO育ちの研究者見習い」であり、な
米国：「日本の教訓生かす」 原発政策でオバマ大統領 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ワシントン市内の大学で、米国のエネルギー安全保障について講演するオバマ米大統領＝２０１１年３月３０日（ＡＰ） 【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領は３０日、ワシントン市内の大学で演説し、福島第１原発事故について「次世代原発の設計・建設に日本の事故の教訓を生かしたい」と強調。世界各国が安全に原発の運転ができるよう、「国際的な枠組み作りを主導する」と表明した。 一方、大統領は電力事業について、今年１月の一般教書演説で明らかにした「３５年までに電力の８０％をクリーンエネルギーで賄う」との目標を確認。福島第１原発事故を受けて世界各国で見直しの機運が高まる原発だが、「風力や太陽光などとともにクリーンエネルギーの大きな柱になる」と指摘し、積極的に建設を進める方針を示した。 また、原油の輸入依存度を今後１０年余りで３分の２に減らすとの目標を掲げ「政府として米国内の沖合油田の開発・生産を後押しする」と表明
公開終了記事 | 愛媛新聞ONLINE
松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町
asahi.com（朝日新聞社）：震災、シューカツにも打撃 説明会中止や採用延期が続出 - 社会
東日本大震災は、大学生の就職活動にも大きな影響を及ぼしている。大学３年生にとって、本来なら３月、４月は就職活動のヤマ場となる時期。だが、選考日程を延期したり中止したりする企業が続出。学生たちの動きはほぼストップし、学生をサポートする大学も、打つ手がない状況だ。 弘前大３年の女子学生（２１）は地元就職を目指し、東北地方の約３０社にエントリーしていた。４月から選考が始まる予定だったが、ほとんど延期に。３月末に予定されていた説明会が開かれるかどうか、連絡がないままの企業もある。「採用枠が減ったり、なくなったりするのではないかと、とても不安です」 仙台市出身の都内の私立大３年女子学生（２１）は「地元に戻ろうと思っていたが、難しくなった」と話す。 「うまくいけば就活はゴールデンウイークまでに終わると思っていたのに。さらに長引きそうです」 同志社大（本部・京都）３年生の男子学生（２２）も、震災
「絶対再建できる」 陸前高田・酔仙酒造 | 岩手日報・経済
「絶対再建できる」 陸前高田・酔仙酒造 Tweet おびただしい数の酒造タンクが、無残な姿でがれきの中に横たわっていた。土ぼこりに混じってかすかに漂う酒の香りがなければ、そこに酒蔵があったことは分からないほどだ。陸前高田市高田町の酔仙酒造。その年の酒造り終了を祝う行事のまさにその日、東日本大震災の大津波に襲われた。 「どうにもならない…」。壊滅した酒蔵の前で、営業部の和田浩之さん（４６）がつぶやく。がれきの中に看板商品「雪っこ」の缶が埋まっていた。同僚の佐藤充夫さん（４３）が、少しへこんだ缶を取り出し、静かにブロックの上に置いた。 同社は１９４４年、陸前高田市と大船渡市の造り酒屋８軒が一つになって誕生した。日本酒だけで年間約１００万リットルを出荷。半数は北海道、首都圏など県外に流通し、中国にも進出している。 酒造りは通常１０月から３月ごろまで。同社は県内で最も早く、お盆明けには雪っこを造
皆様にお願い - シートン俗物記
被災地に対する義援金を募金を考えています。 で、このエントリーについたブックマークの数×100円 分、募金しようと思います。 というわけで、皆様、賛同でも嫌がらせでもいいので、ブクマをお願いいたします。 一週間後までについた数を元に募金し、領収書の写真を掲載する予定です。 あり得ないとは思いますが、あまりに数が付いた場合、デノミするかもしれません。
asahi.com（朝日新聞社）：思いやり予算、ギリギリ年度内成立へ 防衛省通達撤回で - 政治
２０１１年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を定める特別協定案が３０日、衆院外務委員会で民主、自民、公明各党の賛成で承認された。３１日に衆参の本会議で承認され、今年度内に成立する見通しだ。 日米両政府は特別協定で、基地労働者の給与や光熱水費などで日本側が毎年１８８１億円を負担することで合意していた。だが、防衛事務次官が昨年１１月に政治的発言をする団体の防衛省行事への参加を控えてもらうよう指示する通達を出していたことが問題化して国会審議が難航。承認がずれ込めば給料の支払いなどが滞るとの懸念が示されていた。 自民党などは通達について「言論の自由を侵害する」と反発。通達の撤回を参院での審議入りの条件としていた。防衛省は３０日、この通達を見直す新たな通達を出す方針を国会に提示。野党側も受け入れた。
asahi.com（朝日新聞社）：ビール大手、夏の品薄懸念 東北・関東の主力工場被災 - ビジネス・経済
キリンビール仙台工場の入り口周辺には、流されたビールのたるなどが散乱していた＝２１日、仙台市宮城野区、福間大介撮影ビール大手４社の主な大型工場の被災状況 東日本大震災で、ビール大手の主力工場が稼働停止や生産減を余儀なくされている。復旧のめどがたたない工場も多く、今夏の供給不足が懸念されている。 「商品の受注や出荷を一部停止し、ご迷惑をかけた」 ３０日、東京都内で開かれたサッポロホールディングスの株主総会で、村上隆男会長は株主にこう陳謝した。 子会社サッポロビールは、東日本のほぼ全域に行き渡るビール、発泡酒、第３のビールを生産する宮城と千葉の２工場が被災した。北海道が発祥の同社はもともと東北地方に強い営業基盤をもっている。だが、仙台工場は復旧のめどがまったくたたないうえ、２８日に再開した千葉工場も缶詰め作業のみで、ビールの生産はまだ先だ。 国内首位のアサヒビールも福島と茨城両県の２
経済 | 毎日新聞
JR6社が2025年4月から、精神障害者への運賃割引を始める。すでに導入済みの一部私鉄なども含め、今年から来年にかけ、全国の鉄道各社で相次いで割引が導入される。ただ、よく調べてみると、必ずしも使い勝手がよいものとは言えないようだ。そこには古くからの前例踏襲の壁があった。 ◇障害者単独は「100キロ
asahi.com（朝日新聞社）：岩手の２４漁協、残った漁船は４％ 津波で損壊・流失 - 社会
岩手県宮古市では、津波で打ち上げられた漁船が市の中心部に多数残っている＝２５日、相場郁朗撮影集落の奥から海の方を望む。防潮堤（奥）を越えてきた津波で建物はみな破壊され、ひっくり返った船が、がれきに埋もれていた＝２７日午後、岩手県宮古市の音部里集落、井上写す 岩手県内の２４漁協に昨年末時点であった約１万４２００隻の漁船のうち、東日本大震災後に残っているのが確認できているのは、現時点で４％に満たない５００隻程度であることが、朝日新聞のまとめでわかった。大半が津波で流されたり壊されたりしたとみられる。 県などによると、もともとあった漁船の多くは、アワビやウニ漁、ワカメの養殖などに使う小型のもの。無事だったのは、沖に避難した大型船などごく一部とみられる。 特に津波被害が大きかった南部の沿岸では、大船渡市内の４漁協で３千隻弱あった漁船が３０〜４０隻程度しか残っていないほか、陸前高田市でも、広田
asahi.com（朝日新聞社）：被災地の文化財守れ 「レスキュー隊」結成へ 文化庁 - 社会
東日本大震災で被災した文化財を保護するため、文化庁は３０日、大学研究者や博物館学芸員、自治体職員ら官民の専門家を集めた「文化財等救援委員会」をつくる方針を固めた。いわば文化財のレスキュー隊で、地域の仏像や古文書など未指定文化財をがれきの中から救出して保存する。 専門家に被災地へ赴いてもらい、所有者の立ち会いのもとで文化財を拾い出し、博物館などに一時保管する。対象は持ち運びできる文化財で、地域の博物館や資料館、寺社や個人宅に所蔵されている土器や仏像、農具、古文書、写真など。 救援委員会は阪神大震災で初めてつくられたが、組織の立ち上げに時間がかかり、救出が間に合わず散逸したものも少なくない。兵庫県教育委員会の村上裕道文化財室長は「文化財は地域のアイデンティティーであり、誇り。喪失の痛手は大きい」と話す。 今回の震災で、国宝など国関連の文化財は、建造物中心に４１６件の被災が判明。自治体指定
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
五十嵐泰正さんの鬱ツイートまとめ
農水産品輸入：過剰規制の撤廃要請…政府、米中などに - 毎日ｊｐ(毎日新聞)