当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
asahi.com（朝日新聞社）：「自殺報道、指針策定を」 清水内閣府参与に聞く - 社会
印刷 今年５月の自殺者急増を受けて、菅政権の作業部会が自殺の時期や自殺者の年代などを分析した。メンバーの清水康之内閣府参与はある女性タレントの自殺報道との関連性を指摘。自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ライフリンクの代表でもある清水氏に、自殺報道のあり方について聞いた。 ――分析の結果は。 「自殺直後の日別自殺者数が今年平均の１．５倍に増え、通常は少ない若年女性の自殺が多かった。女性タレントの自殺を情報バラエティー番組の多くがトップで報じるなどしており、過去の事例を踏まえると、報道が要因になっている可能性がある。政府としてメディア各社に対して、自殺報道ガイドライン（指針）の策定を呼びかけるべきだと発言した」 ――どう作用しますか。 「過剰な自殺報道は、表面張力のようにしてやっとのことで生きることにとどまっている人たちに対して、自殺という選択肢を強く植え付けてしまうことがある。もともと精
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asahi.com（朝日新聞社）：震災翌日、油性ペンで号外 米で展示へ 石巻日日新聞 - 国際
３月１２日付の手書きの石巻日日新聞＝ニュージアム提供 東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市の夕刊紙、石巻日日（ひび）新聞が被災後の６日間発行した手書きの壁新聞が、米ワシントンにあるニュースの総合博物館ニュージアムに展示されることになった。困難を乗り越えて発行された歴史的な紙面として、ニュージアムが紙面の寄贈を日日新聞に求め、同紙が応じた。 日日新聞は震災で通常の編集・制作・印刷ができなくなったが、記者は懐中電灯の光を頼りに油性ペンで記事を書き、避難所などの壁に張り出した。 地震と津波が襲った翌日３月１２日付の紙面は「日本最大級の地震・大津波」の見出しで、１３日付は「各地より救難隊到着」。印刷が再開できたのは１８日付からだった。 日日新聞の奮闘ぶりを米紙ワシントン・ポストが報じ、これを読んだニュージアム職員が日日新聞に連絡を取り、寄贈の話がまとまった。 ニュージアムはウェブサイト
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「俺の邪悪なメモ」跡地