asahi.com（朝日新聞社）：宮城県、独自の復興計画策定へ 政府構想会議に不信感も - 政治
宮城県は２日、震災復興計画策定に向けて有識者の提言を受ける「震災復興会議」の初会合を開いた。村井嘉浩知事は菅政権の復興構想会議のメンバーだが、復興の青写真が見えてこないことに焦りがある。県独自の復興ビジョンを定め、政権に実現を迫る構えだ。 「地球規模で考え、日本の発展も視野に入れた計画を作る上で適切な助言をお願いしたい」。知事は会議であいさつし、宮城県の復興にとどまらない構想を打ち出す意欲を見せた。 委員は大物ぞろいだ。議長は小宮山宏・東大前総長、副議長は寺島実郎・日本総合研究所理事長。政権の復興構想会議の検討部会メンバーでもある藻谷浩介・日本政策投資銀行参事役も加え、「発言力のある有識者を選んだ」（県幹部）という。 背景には菅政権への不信感が見え隠れする。政権の復興構想会議について、知事は先月２５日の記者会見で「細かい議論ではなく、大きな方針を決めていただきたい」と指摘。財源確保と
大槌町の復興祈り、伝統の鹿子踊を披露 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で被災した岩手県大槌町で１日、町の復興を祈る、地元の郷土芸能「臼澤鹿子踊(うすざわししおどり)」が行われた。 明治三陸地震（１８９６年）や昭和三陸地震（１９３３年）で被災した際も、犠牲者を追悼するために舞われたと伝えられていることから、同町臼澤地区の保存会が実施した。本来は豊作を祈って秋に催される。 この日は、鹿のお面をつけた法被姿の保存会員約４０人が、太鼓や笛の音に合わせて踊りを披露した。同町では人口約１万５０００人のうち７３３人が死亡、９５２人が行方不明となっている。 笛を吹いた会社員阿部薫さん（５７）も、妻の久美子さん（５１）が行方不明のまま。「これまで一緒に祭りに参加してきた妻を思い出して涙が出た。気持ちを切り替えて一歩前進したい」と目を潤ませていた。
大増税路線に騙されるな！東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、解体すれば0.9兆円で済む（髙橋 洋一） @gendai_biz
大増税路線に騙されるな！ 東電を潰さない政府案では国民負担１０兆円、 解体すれば0.9兆円で済む 遅れる復興の裏で補償問題だけが進む不思議 前回のコラムで、復興は遅いが、増税は凄いスピードで話し合われていると書いた。復興財源で、つなぎ国債を出して来年から３年間増税して、そのまま社会保障財源に転じて恒久増税化するという財務省増税マニアが仕組んだとしか思えないような話もある。 さらにこの時期、もう一つ超スピードで検討されているものがある。東電の賠償問題だ。 正直いって、復興よりも増税と東電問題だけが迅速に対応されていることに違和感がある。財務省と経産省がやりたい放題だ。増税と東電問題は密接に関係していると私はみている。 東電問題で今出ている政府案は、今回の賠償に備える「原発賠償機構（仮称）」を新設し、賠償の財源は国が拠出する交付国債や金融機関からの融資で賄うというものだ。 仕組みに目を奪われ、
asahi.com（朝日新聞社）：復興財源「皆で広く浅く」 阪神大震災経験の元兵庫知事 - 政治
東日本大震災の復興ビジョンを描く菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」（議長・五百旗頭〈いおきべ〉真防衛大学校長）が３０日、首相官邸で３回目の会合を開いた。阪神大震災当時、官房副長官だった石原信雄・地方自治研究機構会長らが阪神の経験を踏まえて復興体制などを提言。日本経団連など経済３団体は復興税の検討などを訴えた。 会合では、６月末に第１次提言をまとめる前に５月中旬にも個別テーマについて緊急提言を出すことを決めた。テーマは今後詰める。また、連休後半の２〜７日にかけて、３班に分かれて被災地を視察することも確認した。 石原氏は会合で「復興対策本部はシンプルでスピーディーに決定できるのがいい」と提案。各省庁の国家公務員を大勢被災地に派遣し、被災自治体の行政を支援することが必要だと訴えた。 当時、兵庫県知事として阪神の復興にあたった貝原俊民・ひょうご震災記念２１世紀研究機構理事長は、被災した東北
消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
東日本大震災：被災地に「食料供給基地」…政府が法案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は１８日、東日本大震災で甚大な被害を受けた農林水産業の復興の基本法となる「新たな食料供給基地建設のための特措法案（仮称）」の概要をまとめた。国と地方が協力して「復興再生計画」を策定し、津波被害を受けたエリアを「都市地域」「農林業地域」「漁業地域」に再編。市街地を安全な高台に造るとともに、被災した農地や漁港を集約し、大規模化を図る。 政府は東北地方の再建に向け、基幹産業である農業・漁業の復活が欠かせないと判断。農林水産業に特化した基本法を制定することにした。被災地域を新たな「食料供給基地」と位置づけ、点在する漁港の集約や加工を含めた水産基地の再編、農地の大規模化と生産体制の強化、物流ネットワークの整備などを打ち出したい考えだ。 エリアの再編のため、被害地域を一時国有化することも検討課題となる。計画の実施には都市計画法や農地法など現行法の規制緩和が必要となる見通しで、関連法案の一括提出も検
震災機に解散、ボランティアになった暴走族 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し
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