「主権回復記念日」休日に 講和条約発効４月２８日 自民、今国会に改正案＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党は２４日、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。 改正案は、党の「４月２８日を主権回復記念日にする議員連盟」（野田毅会長）が２４日の会合でまとめた。成立すれば、４月２９日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、５月４日の休日を「みどりの日」とした平成１９年以来、祝日数が１６日に増える。 ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成２３年度第３次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。 法案をあえて今国会に提出するのは、
日本再興｜自民党の中長期政策体系 | 政策 | ニュース | 自由民主党
谷垣禎一総裁を本部長とする国家戦略本部は２０日、わが党が昨年採択した「新綱領」をもとに、自民党の中長期政策の方向性を定めた報告書「日本再興」を発表しました。 「自民党の原点は地域にある」 会見で谷垣総裁は、自民党の立脚点の説明に大半の時間を費やし、「日本には岩盤のように保守の人々がおり、その人たちがしっかりと根を張って地域を守っている。自民党は一時、この岩盤のような保守層を置き去りにして第力遊離したのかもしれない。我々は今一度、地域に立ち返るべきだ」と訴えました。 昨年９月の発足以来、国家戦略本部では６つの分科会において、中長期の政策体系を精力的に議論してきました。実に55回にわたる真剣な議論を通じ、この度、『報告書｜日本再興』の取りまとめに至りました。この報告書は、今後の具体的な政策立案のメルクマールともなるべきものです。 私たちは「日本再興」で自民党が目指すべき方向性を明確にしました。
なぜ自民党は．．．したのか？｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
自民党総合エネルギー政策特命委員会（山本委員会）、第三回。 「これまでの自民党のエネルギー政策について」と称して、細田博之、野田毅、甘利明の三代議士と川口順子参議院議員が講師。 各講師の話とフロアからの質疑が一段落したところで、立ち上がって、質問をする。僕の質問は以下のとおり。 １．最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる１０００トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は８００トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。 ２．なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。 ３．なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。 ４．な
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
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