自民党は24日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日を「主権回復記念日」に定め、休日とする祝日法改正案を今国会に提出する方針を固めた。連合国軍総司令部(GHQ)による苦難の占領期を振り返り、独立国としてあるべき姿を国を挙げて考える機会とするのが目的。秋の臨時国会での成立を目指すが、今国会に提出するのは早期の衆院解散・総選挙も視野に党の独自性を打ち出す狙いがある。 改正案は、党の「4月28日を主権回復記念日にする議員連盟」(野田毅会長)が24日の会合でまとめた。成立すれば、4月29日の「みどりの日」を「昭和の日」に改め、5月4日の休日を「みどりの日」とした平成19年以来、祝日数が16日に増える。 ただ、法案成立には民主、公明両党などの協力が必要で、実際に各党と協議するのは震災復興のための平成23年度第3次補正予算案などを審議する秋の臨時国会となる。 法案をあえて今国会に提出するのは、